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2023年07月25日 産業労働局
都内中小企業の景況調査の結果がまとまりましたのでお知らせいたします。
令和5年第2四半期(4~6月)
※「2」の数字の正しい表記はローマ数字です。
5期連続で上昇
ほぼ横ばいで推移
やや悪化
不足感の高まりが一服
前年同月と比較した生産や販売、サービス提供に要するコストの変化を全体でみると、「増加」が58.3%、「変化なし」が32.3%、「減少」が5.3%。
生産や販売、サービス提供に要するコスト増加の最大の要因を全体でみると、「原材料価格」が50.1%、「エネルギー価格」が20.1%、「人件費」が16.8%、「為替の変動」が10.3%。
毎月の景気動向(業況、生産、売上、在庫等の実績推移及び予測)の結果を中小企業者並びに関係機関等に提供し、経営の指針として、また企業支援のための資料として活用し、都内中小企業の振興を図る。
郵送による配布、郵送による回収及びインターネット回答(毎月)
産業労働局 商工部 調整課
令和5年7月1日~令和5年7月12日
対象企業 3,875企業
(内訳)
製造業 1,125企業
卸売業 875企業
小売業 875企業
サービス業 1,000企業
回答企業数(回答率) 1,294企業(33.4%)
(業種別)
製造業 343企業(30.5%)
卸売業 337企業(38.5%)
小売業 295企業(33.7%)
サービス業 319企業(31.9%)
(規模別)
小規模 635企業(35.1%)
中小規模 249企業(34.2%)
中規模 231企業(34.4%)
大規模 172企業(36.2%)
規模不明 7企業(3.7%)
問い合わせ先 産業労働局商工部調整課 電話 03-5320-4639 |
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