2023年07月27日　 教育庁

令和4年度公立中学校等卒業者（令和5年3月卒業）の進路状況調査の結果（速報値）について

東京都教育委員会が毎年度実施している「公立学校統計調査」のうち、令和5年3月に東京都の公立中学校等を卒業した者の進路状況（速報値）について取りまとめました。
なお、確定値及び詳細については、10月下旬に小学校・高等学校・特別支援学校等の進路状況を含めて、公立学校統計調査報告書「公立学校卒業者（令和4年度）の進路状況調査編」として公表する予定です。

1　調査結果

別表（PDF：97KB）のとおり

2　調査対象

都内公立中学校等　617校
（中学校：609校（分校1校・都立中学校5校含む。）、義務教育学校：8校）

3　調査時点

令和5年5月1日現在

4　特徴

高等学校等への進学率は98.40％であり、前年度（98.53％）と比べ0.13ポイント減少した。
高等学校全日制への進学率は87.55％で、前年度（88.36％）と比べ0.81ポイント減少した。一方、高等学校通信制への進学率は6.15％で、前年度（5.47％）と比べ0.68ポイント増加した。

令和4年度公立中学校等卒業者（令和5年3月卒業）の進路状況調査結果（抜粋）

（単位：人） 年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度 令和3年度 令和4年度 卒業者計 78,168 78,932 78,894 78,023 77,383 76,246 73,847 77,188 78,493 (1)進学者 76,768 77,799 77,688 76,831 76,181 75,115 72,756 76,050 77,239 98.21% 98.56% 98.47% 98.47% 98.45% 98.52% 98.52% 98.53% 98.40% (2)専修学校等入学者 571 448 456 495 503 441 497 474 483 0.73% 0.57% 0.58% 0.63% 0.65% 0.58% 0.67% 0.61% 0.62% (3)就職者等 258 220 213 207 165 170 120 97 111 0.33% 0.28% 0.27% 0.27% 0.21% 0.22% 0.16% 0.13% 0.14% (4)その他の者 565 460 532 487 526 520 473 563 658 0.72% 0.58% 0.67% 0.62% 0.68% 0.68% 0.64% 0.73% 0.84% (5)不詳・死亡 6 5 5 3 8 - 1 4 2 0.01% 0.01% 0.01% 0.00% 0.01% - 0.00% 0.01% 0.00%

※（1）「進学者」には、進学者のうち就職している者を含む。
※構成比については、小数点以下第3位を四捨五入したため、各構成比率を合計しても100.0にならない場合がある。

5　概要

卒業者数は78,493人で、前年度77,188人から1,305人増加した。

（1）進学者（進学者のうち就職している者を含む。）

進学者は77,239人（98.40％）で、前年度76,050人（98.53％）と比べ1,189人増加したが、進学率は0.13ポイント減少した。

• ア　高等学校全日制進学者（高等学校別科及び高等専門学校進学者を含む。）は68,723人（87.55％）で、前年度68,204人（88.36％）と比べ519人増加したが、進学率は0.81ポイント減少した。内訳は都内公立が40,153人、同私立が25,003人、同国立が269人で、都外（他県）への進学者は3,298人であった。
• イ　高等学校定時制進学者は2,635人（3.36％）で、前年度2,580人（3.34％）と比べ55人増加し、進学率は0.02ポイント増加した。内訳は都内が2,607人、都外（他県）が28人であった。
• ウ　高等学校通信制進学者は4,830人（6.15％）で、前年度4,221人（5.47％）と比べ609人増加し、進学率は0.68ポイント増加した。
• エ　特別支援学校高等部進学者は1,051人（1.34％）で、前年度1,045人（1.35％）と比べ6人増加したが、進学率は0.01ポイント減少した。

（2）専修学校等入学者

専修学校等への入学者は483人（0.62％）で、前年度474人（0.61％）と比べ9人増加し、入学率は0.01％増加した。

（3）就職者等

就職者等は111人（0.14％）で、前年度97人（0.13％）と比べ14人増加し、割合は0.01ポイント増加した。

※平成28年度まで（4）「その他の者」に含まれていた「有期雇用労働者（フルタイム勤務相当以外）」及び「臨時労働者」は、学校基本調査の調査項目変更を踏まえて、平成29年度から「就職者等」に含まれている。

（4）その他の者

その他の者は658人で卒業者全体の0.84％であった。うち、在家庭者は500人（0.64％）であり、在家庭者以外の者は158人（0.20％）であった。

（5）不詳・死亡

不詳・死亡は2人（0.00％）で、前年度4人と比べ2人減少した。

※参考資料（PDF：243KB）

問い合わせ先 教育庁総務部広報統計課 電話　03-5320-6731 Eメール　S0310104（at）section.metro.tokyo.jp ※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。 お手数ですが、（at）を@に置き換えてご利用ください。