2023年07月28日　 総務局

令和5年度普通交付税（東京都市町村分）の算定結果について

令和5年度の普通交付税について、本日、各地方公共団体に対する交付額が決定し、総務大臣から閣議報告がなされたので、東京都市町村分について下記のとおりお知らせします。
なお、今回決定された普通交付税の全国交付決定総額は17兆2,594億円、そのうち市町村分は8兆506億円であり、前年度の決定額に比べ1,844億円、2.3％の増となっています。

記

1　東京都市町村分（39団体）の普通交付税決定状況

（1）東京都市町村分の交付決定総額は695億7千1百万円で対前年度比1億6千1百万円、0.2％の減

（2）基準財政需要額は6,906億9千9百万円、対前年度比2.8％の増

1）主な増要素

• 介護給付費負担金の増等に伴う高齢者保健福祉費の増
• 地方公共団体の施設の光熱費の高騰に伴う包括算定経費の増
• 臨時財政対策債振替額の減に伴う増

2）主な減要素

• 既発債の償還終了等による公債費の減（公害防止事業債償還費、臨時財政対策債償還費等）

（3）基準財政収入額は6,705億8千4百万円、対前年度比4.1％の増

1）主な増要素

• 消費及び輸入の増等による地方消費税交付金の増
• 給与所得の増等による市町村民税所得割の増
• 企業業績の改善等による市町村民税法人税割の増

2）主な減要素

• 株式等譲渡所得割交付金、環境性能割交付金及び地方特例交付金の減

（4）基準財政需要額・基準財政収入額等総括表（前年度当初算定対比）

（単位：百万円、％）

区分 令和5年度 令和4年度 増減額 増減率 39団体 基準財政需要額 690,699 671,784 18,915 2.8 基準財政収入額 670,584 644,222 26,362 4.1 交付決定額 （29団体） 69,571 （28団体） 69,732 -161 -0.2 （参考）全国交付決定総額 （うち市町村分） 17兆2,594億円 （8兆506億円） 16兆9,705億円 （7兆8,662億円） 2,889億円 （1,844億円） 1.7 （2.3） 臨時財政対策債発行可能額 4,841 11,362 -6,522 -57.4

注）表示単位未満を四捨五入しているため、項目ごとの数値の差と増減額等が一致しない場合がある。

2　交付団体及び不交付団体数

東京都内市町村の交付団体は39団体（26市13町村）のうち29団体（17市12町村）

交付団体・不交付団体数の推移（当初算定）

年度	交付団体	不交付団体
平成26年度	33団体（20市13町村）	6団体（6市）
平成27年度	29団体（17市12町村）	10団体（9市1町）
平成28年度	28団体（16市12町村）	11団体（10市1町）
平成29年度	29団体（17市12町村）	10団体（9市1町）
平成30年度	29団体（17市12町村）	10団体（9市1町）
令和元年度	29団体（17市12町村）	10団体（9市1町）
令和2年度	29団体（17市12町村）	10団体（9市1町）
令和3年度	33団体（20市13町村）	6団体（6市）
令和4年度	28団体（16市12町村）	11団体（10市1町）
令和5年度	29団体（17市12町村）	10団体（9市1町）
（団体名）	八王子市、青梅市、昭島市【注】、町田市、小平市、 日野市、東村山市、福生市、狛江市、東大和市、 清瀬市、東久留米市、武蔵村山市、稲城市、羽村市、 あきる野市、西東京市、日の出町、檜原村、奥多摩町、 大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、 八丈町、青ヶ島村、小笠原村 （【注】は令和5年度に交付となった団体）	立川市、武蔵野市、三鷹市、府中市、調布市、 小金井市、国分寺市、国立市、多摩市、瑞穂町

※付表　令和5年度　普通交付税決定額一覧（PDF：95KB）
※参考　地方交付税について、臨時財政対策債について（PDF：180KB）

問い合わせ先 総務局行政部市町村課 電話　03-5388-2433