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報道発表資料  2023年08月04日  教育庁

令和5年度 バーチャル・ラーニング・プラットフォーム構築・運用事業者(事業プロモーター)の決定について

このたび、「バーチャル・ラーニング・プラットフォーム」(以下VLPという。)の構築・運用を行う、「事業プロモーター」を決定しましたので、お知らせします。

1 事業概要

日本語指導が必要な児童・生徒や不登校児童・生徒に対する支援として、東京都教育委員会がオンライン上の仮想空間を活用した居場所・学びの場であるVLPを整備し、都内区市町村に提供します。令和4年12月から新宿区とデモ運用を実施しており、令和5年9月から、新たなプラットフォームで8つの区市町村がVLPを活用し、児童・生徒を支援します。

2 事業プロモーター

株式会社JMC

3 企画審査について

令和5年7月31日(月曜日)に、東京都教育委員会は外部有識者を含む企画審査委員会を開催しました。応募事業者4社からのプレゼンテーションを基に、厳正な審査が行われた結果、上記事業者の提案が最も優れていると判断され、事業プロモーターに選定されました。
※詳細は、令和5年8月4日(金曜日)17時以降に東京都教育委員会ホームページを御参照ください。

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4 今後のスケジュール

今後、東京都教育委員会は株式会社JMCと協定を結び、VLPの構築、運用開始に向けて準備を進めてまいります。
都内区市町村には令和5年9月からの提供を予定しており、その後、各自治体ごとに順次支援が開始されます。

問い合わせ先
教育庁総務部教育政策課
電話 03-5320-7867(代表)
Eメール kyoiku_planning(at)section.metro.tokyo.jp
※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。
お手数ですが、(at)を@に置き換えてご利用ください。

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