2023年08月09日　 デジタルサービス局

「地域を主体とするスマート東京先進事例創出事業」支援プロジェクトを選定しました！

東京都では、デジタルの力で東京のポテンシャルを引き出し、都民のQOLの向上を目指す「スマート東京」の実現を目指しています。令和4年度より、区市町村・大学・地元企業等が連携し、地域の課題をまちのスマート化で解決していくことを目指す取組への支援を実施しています。
この度、令和5年度の支援プロジェクトを以下のとおり選定しました。これらのプロジェクトの支援を通じ、地域が主役となるまちのスマート化の取組を進めていきます。

1　支援プロジェクトの概要

選定した支援プロジェクトは以下のとおりです。詳細は別紙（PDF：1,789KB）をご覧ください。なお、実施内容や実施時期は変更となる場合があります。

地域	事業主体 （五十音順）	主な構成員	プロジェクト名及び取組概要
東村山市 （市内全域）	一般社団法人東村山地域振興機構	・東村山市（申請主体） ・東村山市商工会	東村山市で暮らす喜びを市民が享受・共有するデジタル地域ポイント基盤整備プロジェクト [「デジタル地域通貨」と「デジタル行政ポイント」の2つの機能を活用し、地域経済の循環・地域活動を促進]
狛江市 （市内全域）	狛江市	・狛江市（申請主体）	都市OSを活用した、データ活用による地域課題解決と共助社会の推進プロジェクト [「地域コミュニティの活性化」、「カーボンニュートラルの実現」、「防災情報の見える化」により「デジタルの力で人にやさしいまち」を実現]
多摩市 （多摩センター）	多摩センタースマートシティー協議会（仮称）	・多摩市（申請主体） ・独立行政法人都市再生機構	多摩センターの将来の「まちづかい」ビジョンを描く [「GPSデータに基づく人流の把握」、「地域ポータルサイトによる情報発信・交流の促進」、「小型電動モビリティの導入」によるまちづかいビジョンの創出]

2　今後の取組

東京都が取組の実施にかかる経費の補助を行うとともに、プロジェクトが円滑に進むようサポートを行います。また、東京都が委託する専門事業者からもサポートを行います。
本事業では、都内各地でまちのスマート化が促進されるよう、支援プロジェクトの実施を通して、他の地域でも参照できるようなモデルの創出につなげていくことを目指しています。

本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略10　スマート東京・TOKYO Data Highway戦略
「データを活用した社会実装早期実現プロジェクト」

問い合わせ先 デジタルサービス局デジタルサービス推進部デジタルサービス推進課 電話　03-5320-7622 Eメール　S1100301（at）section.metro.tokyo.jp ※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。 お手数ですが、（at）を@に置き換えてご利用ください。