2023年08月10日　 住宅政策本部

令和5年度「既存住宅流通促進民間支援事業」の選定事業を決定しました

東京都では、循環型の住宅市場の形成に向けて、既存住宅を安心して売買等できる市場の整備を促進するため、本年度から新たに、既存住宅を良質な住宅に改修して適正な評価の下で流通させる取組や、建物状況調査や既存住宅売買瑕疵保険制度等の普及の取組を行う民間事業者等を支援する事業を実施しています。
このたび、次の2つの事業について、それぞれ事業者を募集し、応募があった事業について実現可能性・発展性等の観点から審査を行い、2件を選定しましたので、お知らせします。

1　募集した事業

• （1）東京都における既存住宅流通事業
• （2）建物状況調査・既存住宅売買瑕疵保険制度に関する普及啓発事業

2　選定事業者及び事業の概要

（1）東京都における既存住宅流通事業

選定事業者

株式会社インテリックス

事業の概要

既存住宅の買取再販事業において、建物状況調査結果や既存住宅売買瑕疵保険の検査基準への適合状況のほか、リノベーションにより向上した省エネルギー性能の内容についても、購入予定者にわかりやすく解説することなどに重点的に取り組む。さらに、購入予定者の評価等について継続的に検証を行い、省エネ性能向上を標準とするリノベーション事業のブランド開発に活かし、安心できる既存住宅売買の促進を図っていく。

（2）建物状況調査・既存住宅売買瑕疵保険制度に関する普及啓発事業

選定事業者

岡庭不動産株式会社

事業の概要

既存住宅の売主に向けて、建物状況調査や既存住宅売買瑕疵保険の重要性・有用性に関する事例解説セミナーを開催し、情報発信や相談対応を行うことにより、不動産売却時の売主の建物情報開示に対する意識の向上を図る。
こうした取組を継続して行うことを通じて、精度の高い情報を備えた売却不動産を市場に提供し、買主側の既存住宅購入に対する不安や不信感の軽減に繋げていく。

3　本事業による補助の概要

	東京都における既存住宅流通事業	建物状況調査・既存住宅売買瑕疵保険制度に関する普及啓発事業
補助率	3分の2	2分の1
上限額	仕組みの構築検討経費：上限500万円／1件 リフォーム工事費等：上限100万円／戸 1事業者あたり3戸まで	上限200万円／1件

4　選定方法

提出された事業提案書等について、有識者等で構成された事業者選定委員会の評価を踏まえて、予算の範囲内で東京都が選定事業を決定しました。

5　選定基準

東京都における既存住宅流通事業	建物状況調査・既存住宅売買瑕疵保険制度に関する普及啓発事業
1）実現可能性・熟度 2）効率性（体制・運営方法・計画） 3）資産価値評価の妥当性 4）リフォーム工事による住宅の質・性能の見える化の内容 5）持続可能性 6）発展性・波及性	1）実現可能性 2）取組効果 3）持続可能性 4）発展性・波及性

 

本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略7　「住まい」と「地域」を大切にする戦略
「人や地域に注目した住生活充実プロジェクト」

問い合わせ先 住宅政策本部民間住宅部計画課 電話　03-5320-5006 S1090501（at）section.metro.tokyo.jp ※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。 お手数ですが、（at）を@に置き換えてご利用ください。