2023年08月23日　 産業労働局

東京都中小企業の景況
令和5年8月調査

都内中小企業の景況調査の結果がまとまりましたのでお知らせいたします。

7月の景況

業況：ほぼ横ばいで推移
見通し：慎重な見方続く

• 7月の都内中小企業の業況DI（業況が「良い」とした企業割合-「悪い」とした企業割合）は、当月-24（前月-23）とほぼ横ばいで推移した。今後3か月間（8～10月）の業況見通しDI（当月（7月）に比べて「良い」とした企業割合-「悪い」とした企業割合）は、当月-17（前月-17）と慎重な見方が続いた。
• 業種別の業況DIをみると、製造業（-23→-27）は4ポイント減少しやや悪化、卸売業（-20→-23）は3ポイント減少しわずかに悪化した。サービス業（-16→-16）は横ばいで推移した。小売業（-36→-31）は5ポイント増加しやや改善した。
• 前年同月比売上高DI（-17→-15）は2ポイント増加しわずかに改善した。業種別にみると、サービス業（-18→-8）は10ポイント増加し大幅に改善、小売業（-28→-26）は2ポイント増加しわずかに改善した。一方、卸売業（-5→-10）は5ポイント減少しやや悪化、製造業（-16→-18）は2ポイント減少しわずかに悪化した。
• 業種別の業況見通しDIをみると、小売業（-24→-18）は6ポイント増加し改善した。製造業（-20→-19）はほぼ横ばい、サービス業（-13→-13）は横ばいで推移した。卸売業（-14→-18）は4ポイント減少しやや悪化した。

業況DI・業況見通しDI（全体）

付帯調査

為替変動の影響に関する調査

海外との取引関係の有無

「取引関係がある」とした企業は29.6％。約7割の企業は、海外との「取引関係がない」と回答。

海外との取引関係の内容

「輸入」が59.7％と最も高く、「輸出（商社経由を含む）」が32.5％、「顧客が輸出」が24.1％（複数回答）。

為替変動による収益悪化の影響

「より円安に振れる時」が61.2％と最も高く、「より円高に振れる時」が14.7％、「短期的な変動が大きい時」が14.3％。

為替変動の影響を受ける通貨

「米ドル」が77.0％と最も高く、「ユーロ」が25.7％、「中国元」が15.0％（複数回答）。

事業活動におけるコストの変動

コストの変化（前年同月比）

前年同月と比較した生産や販売、サービス提供に要するコストの変化を全体でみると、「増加」が60.6％（前回調査58.3％）、「変化なし」が29.8％（同32.3％）、「減少」が5.3％（同5.3％）。

コスト増加の最大の要因

生産や販売、サービス提供に要するコスト増加の最大の要因を全体でみると、「原材料価格」が49.0％（前回調査50.1％）、「人件費」が20.8％（同16.8％）、「エネルギー価格」が17.9％（同20.1％）、「為替の変動」が8.0％（同10.3％）。

調査の概要

1　調査目的

毎月の景気動向（業況、生産、売上、在庫等の実績推移及び予測）の結果を中小企業者並びに関係機関等に提供し、経営の指針として、また企業支援のための資料として活用し、都内中小企業の振興を図る。

2　調査方法

郵送による配布、郵送による回収及びインターネット回答（毎月）

3　調査機関

産業労働局　商工部　調整課

4　回収期間

令和5年8月1日～令和5年8月10日

5　調査規模

対象企業　3,875企業

（内訳）
製造業　1,125企業
卸売業　875企業
小売業　875企業
サービス業　1,000企業

6　回答状況

回答企業数（回答率）　1,309企業（33.8％）

（業種別）
製造業　341企業（30.3％）
卸売業　354企業（40.5％）
小売業　282企業（32.2％）
サービス業　332企業（33.2％）

（規模別）
小規模　641企業（35.5％）
中小規模　254企業（34.9％）
中規模　239企業（35.6％）
大規模　169企業（35.7％）
規模不明　6企業（3.1％）

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問い合わせ先 産業労働局商工部調整課 電話　03-5320-4639