2023年08月31日　 生活文化スポーツ局, 公益財団法人東京都体育協会

ジュニア育成地域推進事業における不適正な会計処理について

東京都及び公益財団法人東京都体育協会（以下「都体協」という。）が共催しているジュニア育成地域推進事業^【注】について、下記に記載のとおり、不適正な会計処理が判明したのでお知らせします。

【注】ジュニア育成地域推進事業の概要

地域におけるジュニアスポーツの裾野を広げることを目的に、地区体協が実施するジュニア層を対象としたスポーツ教室等に対して、東京都が都体協を通じて、実施に係る経費を交付している。
武蔵村山市空手道連盟は、武蔵村山市体協の加盟団体である。

• 分担金の流れ

記

1　事案の概要

武蔵村山市空手道連盟は、同連盟が実施したジュニア強化に向けた練習会等において、地区体育協会（以下「地区体協」という。）の一つである武蔵村山市体育協会（以下「武蔵村山市体協」という。）に対して不正な申請を行っていた。武蔵村山市体協は当該申請に基づき、都体協に分担金を請求していた。
具体的には、

• 弁当販売店から白紙の領収証を入手した上で、実際の購入金額とは異なる額を記入していた。
• 指導者への謝金の一部についても、支払いがされていないにも係わらず、領収証を偽造しているものがあった。

2　分担金の返還請求額及び違約加算金の請求額

（1）分担金の返還請求額

4,447,953円
武蔵村山市空手道連盟への既交付額（平成28年度から令和2年度の5ヶ年分）の全額

（2）違約加算金の請求額

1,050,525円
分担金の交付額から規定に基づき算定した額
※（1）及び（2）については、ジュニア育成地域推進事業　地区体育協会等事業実施要項に基づき、武蔵村山市体協に対して請求

3　再発防止の徹底について

東京都及び都体協は、昨年度発生した不適正な会計処理事案を10月に公表後、令和4年11月、再発防止策を策定。その後、地区体協及び地区体協の加盟団体（以下「加盟団体」という。）への調査、不正経理等に関する研修を実施し、コンプライアンス意識の徹底を図っている。
なお、本件は再発防止策の策定前に不正が行われていた事案である。
東京都及び都体協は、引き続き適正な会計処理の指導徹底を図る。

（1）ルールの大幅見直し

• 1）違約加算金の請求対象を全ての不正事案に拡大
• 2）不正受給を行った地区体協・加盟団体に対する、翌年度以降の不交付措置を新設
• 3）都体協の調査・指導対象を加盟団体までに拡大

（2）体制の整備（適正な会計処理と団体運営、通報制度の拡充）

• 1）地区体協にガバナンスコードチェックシートの提出を義務付ける。合わせて、地区体協に対し、申請・実績のダブルチェックを行うよう周知
• 2）都の通報窓口に加え、都体協にも通報窓口を新設
• 3）分担金申請時の条件として加盟団体に公金取扱者設置を義務付け
• 4）加盟団体に対して通帳での資金管理と振込払いの徹底を要請

（3）意識改革（コンプライアンス意識の徹底）

• 1）地区体協向けのコンプライアンス研修・インテグリティ研修の内容充実と回数増
• 2）地区体協に対し、加盟団体向けのコンプライアンス研修等の実施を要請
• 3）分担金申請時に地区体協・加盟団体の誓約書提出を義務付け

※上記、再発防止策の内容については、令和4年11月「ジュニア育成地域推進事業における不適正な会計処理及び再発防止策について」を参照

問い合わせ先 （ジュニア育成地域推進事業及び再発防止の徹底に関すること） 生活文化スポーツ局スポーツ総合推進部スポーツ課 電話　03-5320-7715 （ジュニア育成地域推進事業の実施及び分担金の返還に関すること） 公益財団法人東京都体育協会 電話　03-6804-8121