ここから本文です。
2023年09月14日 保健医療局
身近な人を自死【注】により亡くした方は、その死により深刻な心理的影響を受けるとともに、自死により亡くなった方の悩みに気付くことができなかったこと等に対する自責の念や社会からの偏見に苦しんでいることも考えられます。また、その中でも、死亡届の提出や年金の停止等、様々な諸手続を行わなければなりません。
このため都は、自死遺族等が、直面する様々な問題について死別の直後から相談できる窓口を開設します。
【注】特定非営利活動法人全国自死遺族総合支援センターが作成した『「自死・自殺」の表現に関するガイドライン』を踏まえ、遺族や遺児に関する表現は「⾃死」の文言を用いています。
なお、本事業は「東京都自殺総合対策計画 こころといのちのサポートプラン(第2次)」(令和5年3月策定)の重点項目「遺された方への支援を強力に推進する」に関する取組として行います。
とうきょう自死遺族総合支援窓口
令和5年10月1日(日曜日)
身近な人を自死により亡くした方(親族、パートナー等)
※原則として都内在住の方(都内に通勤、通学、在住されていた方のご遺族等を含みます。)
(いずれも、祝日を除きます。)
電話 03-5357-1536
電話による相談対応
(気持ちの受けとめ、必要な手続への対応に関する助言、専門の相談・支援機関への紹介 等)
本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略7 「住まい」と「地域」を大切にする戦略
「誰一人取り残さないサポートプロジェクト」
問い合わせ先 保健医療局保健政策部健康推進課 電話 03-5320-4310 |
Copyright (C) 2000~ Tokyo Metropolitan Government. All Rights Reserved.