公害

電気工事士免状申請について

電子申請への対応をお願いします。せめて郵送申請時の支払い方法が現金書留のみというのはやめてください。業務委託しているからというのは理由にはなりません。

説明

このたびは、電気工事士免状申請に関して御意見をお寄せいただき、誠にありがとうございます。
電気工事業等の産業保安全般の許認可や届出等における電子申請化については、国が保有する産業保安法令電子申請システム（保安ネット）で順次対応しております。現在、電気工事士をはじめとする地方自治体が所管する申請についても、国が主導して、同システムでの電子化の検討を進めており、東京都としてもその動向を踏まえて対応して参ります。
また、同システムでは、申請時に係る手数料についても、検討課題の一つとされております。現在、電気工事士の免状の手数料につきましては、窓口や現金書留による納付となっておりますが、国の動向や頂戴いたしました御意見を踏まえまして、今後、現金書留以外の支払い方法についても検討して参ります。

（環境局）