ここから本文です。
2023年09月22日 産業労働局
都内中小企業の景況調査の結果がまとまりましたのでお知らせいたします。
(季節調整済DI)
令和3年度と比較した令和4年度の売上高の状況は、増加した企業が51.4%、減少した企業が48.7%。
令和3年度と比較した令和4年度の経常利益の状況は、増加した企業が24.0%、減少した企業が44.1%。
令和4年度の採算状況は、黒字企業が38.1%、赤字企業が37.1%。
前年同月と比較した2023年(令和5年)8月の生産や販売、サービス提供に要するコストの変化を全体でみると、「増加」が53.9%(前回調査60.6%)、「変化なし」が35.0%(同29.8%)、「減少」が7.3%(同5.3%)。
生産や販売、サービス提供に要するコスト増加の最大の要因を全体でみると、「原材料価格」が49.3%(前回調査49.0%)、「エネルギー価格」が23.7%(同17.9%)、「人件費」が16.6%(同20.8%)、「為替の変動」が7.5%(同8.0%)。
毎月の景気動向(業況、生産、売上、在庫等の実績推移及び予測)の結果を中小企業者並びに関係機関等に提供し、経営の指針として、また企業支援のための資料として活用し、都内中小企業の振興を図る。
郵送による配布、郵送による回収及びインターネット回答(毎月)
産業労働局商工部調整課
令和5年9月1日~令和5年9月8日
対象企業 3,875企業
(内訳)
製造業 1,125企業
卸売業 875企業
小売業 875企業
サービス業 1,000企業
回答企業数(回答率) 1,228企業(31.7%)
(業種別)
製造業 327企業(29.1%)
卸売業 331企業(37.8%)
小売業 261企業(29.8%)
サービス業 309企業(30.9%)
(規模別)
小規模 610企業(33.8%)
中小規模 236企業(32.5%)
中規模 224企業(33.4%)
大規模 153企業(32.3%)
規模不明 5企業(2.5%)
問い合わせ先 産業労働局商工部調整課 電話 03-5320-4639 |
Copyright (C) 2000~ Tokyo Metropolitan Government. All Rights Reserved.