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2023年09月29日 都市整備局
東京都は、国土交通省や近隣の県、政令市等の間で東京都市圏交通計画協議会【注】を組織し、東京都市圏における総合的な交通体系を連携して検討しております。
このたび、東京都市圏交通計画協議会では、東京都市圏における「物」の流れを把握し、都市交通の観点から総合的な物流対策の検討を行う際の基礎資料とするため、下記のとおり「第6回東京都市圏物資流動調査」を実施します。
東京都内においても、この調査の対象地域となりますので、アンケート調査の対象とさせていただきました事業所様におかれましては、ご協力をいただきますようお願い申し上げます。
【注】東京都市圏交通計画協議会の構成団体:国土交通省関東地方整備局、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市、独立行政法人都市再生機構、東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社
記
令和5年10月から11月まで
東京都(島しょ部を除く)、神奈川県、埼玉県、千葉県・茨城県
対象地域内で営業される製造業、卸売業、小売業・飲食店・サービス業、運送業、倉庫業、水運業、航空運輸業、郵便業の事業所から、統計調査手法に基づいて抽出させていただいた約8.6万事業所を対象に、アンケート調査を実施します。
(※東京都内は約2.6万事業所)
調査の対象とさせていただいた事業所様に、郵送により調査票を配布させていただきます。
※詳細については、国土交通省記者発表資料(PDF:925KB)をご覧ください。
問い合わせ先 都市整備局都市基盤部交通企画課 電話 03-5388-3283 Eメール S0000178(at)section.metro.tokyo.jp ※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。 お手数ですが、(at)を@に置き換えてご利用ください。 |
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