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報道発表資料  2023年10月05日  住宅政策本部

令和5年度 既存住宅流通促進民間支援事業の事業者を募集します!(第2回・第3回)

都では、令和5年度から、既存住宅を良質な住宅に改修して適正な評価の下で流通させる取組や、建物状況調査や既存住宅売買瑕疵保険制度等の普及の取組を行う民間事業者等を支援する事業を実施しており、本年度の第2回及び第3回の事業者募集を下記の通り行いますのでお知らせ致します。
今回の募集では、応募時に必要な書類の簡素化と応募締切から選定までの期間の短縮を行い、更に応募しやすくしています。ぜひ、ご応募ください。

1 募集する事業

次の2つの事業について、それぞれ事業者を募集します。(概要は別紙(PDF:231KB)

  • (事業1)東京都における既存住宅流通事業
  • (事業2)建物状況調査・既存住宅売買瑕疵保険制度に関する普及啓発事業

2 応募受付期間

  • 第2回 令和5年10月5日(木曜日)から同年10月30日(月曜日)まで
  • 第3回 令和5年10月31日(火曜日)から同年11月30日(木曜日)まで

第2回の応募件数が選定予定件数(各事業それぞれ4件)を超えた場合は、第3回の応募受付は行いません。

3 事業期間

  • (事業1)補助事業者決定から令和6年3月31日まで
  • (事業2)補助事業者決定から令和6年2月29日まで

4 事業者の選定方法

事業者から提出された事業提案書及びプレゼンテーションにより選定委員会で審査し、選定を行います。
選定委員会は、第2回の応募については11月下旬頃に、第3回の応募については12月下旬頃に、それぞれ予定しています。

※募集要項等、詳細は住宅政策本部ホームページをご覧ください。

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本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略7 「住まい」と「地域」を大切にする戦略「人や地域に注目した住生活充実プロジェクト」

問い合わせ先
住宅政策本部民間住宅部計画課
電話 03-5320-5006
Eメール S1090501(at)section.metro.tokyo.jp
※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。
お手数ですが、(at)を@に置き換えてご利用ください。

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