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2023年10月12日 環境局
都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(環境確保条例)の一部を改正する条例(令和4年12月22日公布)に基づき、令和7年度から施行となる「建築物環境報告書制度」【注1】を円滑に履行していただくため、事業者を対象とした制度説明会を開催します。
【注1】都内における年間供給延床面積が合計2万平方メートル以上の事業者又は年間供給延床面積が合計5千平方メートル以上(5千平方メートル未満の事業者複数によるグループも可)で事前申請を行い知事から承認を受けた事業者を対象とし、中小規模特定建築物(都内の新築住宅等で延べ面積が2千平方メートル未満のもの)への断熱・省エネ性能の確保、再生可能エネルギー利用設備の設置等の義務付け及び誘導を行う制度
ハウスメーカー・地域工務店、パネルメーカー、EV充電器関係事業者等
令和5年10月24日(火曜日)14時00分~15時00分
オンライン(Zoomウェビナー)
無料
10月23日(月曜日)正午までに、「東京共同電子申請・届出サービス(外部サイトへリンク)」からお申込みください。
後日、環境局のホームページにて動画及び資料を公開する予定です。
建築物環境報告書制度に関する説明【注2】
【注2】令和5年10月6日公表の告示(都民の健康と安全を確保する環境に関する条例第23条の7から第23条の13までの規定並びに東京都建築物環境配慮指針第3章第5 4及び第7 3の規定に基づき知事が別に定める事項)に規定した内容も含め制度の詳細を説明する予定です。
東京都環境局職員
60分程度
本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略14 「ゼロエミッション東京戦略」
問い合わせ先 環境局気候変動対策部環境都市づくり課 電話 03-5388-3515 |
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