2023年10月13日　 環境局

「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例に基づく気候変動対策に係る主な制度の2025年度からの取組」について

東京都は、2050年までの世界の温室効果ガス排出量の実質ゼロに貢献する「ゼロエミッション東京」、2030年までに温室効果ガス排出量を50％削減（2000年比）する「カーボンハーフ」の実現に向け、「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」（以下、環境確保条例という。）に基づく既存建物の気候変動対策に係る2025年度以降の新たな取組について、専門家等の意見を踏まえながら検討を進めてきました。
本年8月10日には、5月から6月にかけて実施したパブリックコメントの結果等も踏まえ、各制度の主な改正事項等の最終案を公表しました。
本日、環境確保条例及び施行規則の改正について公布したため、既存建物に関する制度の2025年度からの取組について、下記のとおりお知らせいたします。

記

1　既存建物に関する制度の2025年度からの取組

既存建物に関する制度の2025年度からの取組（主な改正事項等）【別紙1】（PDF：815KB）
各制度の改正事項に関する詳細資料については、環境局ホームページからダウンロードできます。

環境局ホームページ

2　今後の主な予定

• 2023年10月13日
  環境確保条例・施行規則改正の公布、各制度の改正事項の決定・公表以後、改正事項等の周知、指針・ガイドライン等の改正
• 2025年4月1日
  改正事項の施行

本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略14　ゼロエミッション東京戦略「ゼロエミッションエナジープロジェクト」

問い合わせ先 （キャップ＆トレード制度全般に関すること） 環境局気候変動対策部総量削減課事業活動担当 電話　03-5388-3487 （排出量取引、トップレベル事業所に関すること） 環境局気候変動対策部総量削減課テナント対策担当 電話　03-5388-3530 （地球温暖化対策報告書制度に関すること） 環境局気候変動対策部総量削減課温暖化対策報告書担当 電話　03-5388-3517