2023年10月19日　 環境局

東京都主催「TIME TO ACTフォーラム2023」における中村副知事の発言について

本日の「TIME TO ACTフォーラム2023:エネルギーの脱炭素化～都市における再生可能エネルギーの実装加速化に向けて～」における中村副知事発言について、以下のとおりお知らせします。

日時

令和5年10月19日（木曜日）　10時30分～12時00分

形式

対面・オンラインによるハイブリッド開催（ライブ配信）

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中村副知事の主な発言主旨（口述筆記ではありません）

• 気候危機とエネルギー危機、2つの大きな課題を克服するため、世界は知見を共有し、連携して立ち向かう必要がある
• 東京も、世界有数の資源・エネルギーの消費地の責務として、2050年ゼロエミッション東京に向け、1.5度目標に整合する削減への貢献をしていく
• その実現のためには、省エネの深掘りに加え、再エネの大量導入が不可欠
• 都は今年6月、再エネの社会実装を加速するための専門家ボードを設置。日本発の技術である薄くて軽く、曲がるペロブスカイト太陽電池や、洋上風力発電、海洋エネルギーなどの議論を展開
• 東京のポテンシャルを最大限に活用し、再エネの大胆な実装を確実なものにしていく
• 再生可能エネルギーの実装のために、地域特性を活かして効果的に進めている海外の先進的な取組も共有しながら連携を深めていきたい
• 都は、「再生可能エネルギーの実装加速化に向けた共同メッセージ」※のとおり、実効性のある取組で世界をリードしていく

再生可能エネルギーの実装加速化に向けたTIME TO ACTフォーラム2023共同メッセージ

世界の気候危機は一層深刻化しており、IPCC第6次評価報告書によると、2030年代前半にも世界の気温上昇は1.5度に達する可能性があります。グテーレス国連事務総長も「地球温暖化の時代は終わり、地球沸騰化の時代が到来した」との警告を発しています。
また、私たちは、世界的なエネルギー供給の不安定化や価格の高騰によるエネルギー危機という大きな課題に直面しています。

脱炭素社会の実現に向けては、エネルギー利用の効率化はもとより、エネルギーセキュリティ、経済的側面も踏まえ、可及的速やかに再生可能エネルギーの大量導入を進めていくことが不可欠です。
とりわけ、世界人口の半数以上が住み、世界全体のエネルギーの3分の2以上を消費する世界の都市が、再生可能エネルギーをはじめとする、気候変動問題の解決に重要な役割と責任を有しています。
本日の議論では、都市の特徴を踏まえた新たな技術や導入促進制度などを有効に活用することで、再生可能エネルギーをさらに導入拡大できることが確認できました。
私たちは、都市間や都市を取り巻くステークホルダーと連携し、スタートアップ等の多様な主体の知見も活用しながら再生可能エネルギーの実装を加速することで、都市の脱炭素化をいち早く達成していく決意を示します。

具体的には、都市においては建築物対策が重要であることを踏まえ、建築物における省エネルギーの推進や太陽光発電の導入拡大、蓄電池等を活用した電力需給の調整など、再エネ実装の都市づくりを進めていきます。
先進的な企業等とも連携して、ペロブスカイト太陽電池やグリーン水素など最先端のグリーンテックの開発・実装を促進するとともに、洋上風力発電をはじめとする海洋エネルギーの活用など、都市のポテンシャルを活かしたあらゆる取組に果敢に挑戦します。

「TIME TO ACT」、今こそ具体的な行動を加速するときです。私たちが先頭に立ち、世界の諸都市をはじめ、あらゆるステークホルダーに働きかけ、気候危機とエネルギー危機を同時に克服するための大きなうねりを生み出します。

問い合わせ先 環境局総務部環境政策課 電話　03-5388-3501