（図表12）　職員数の状況

部門別職員数の状況と主な増減理由（各年4月1日現在）

区分 部門						職員数（人）								対前年増減数（人）			主な増減理由
						5年				4年
普通会計部門	一 般 行 政 部 門	議会				147人				149人				-2			増加理由：感染症対策に係る執行体制の強化、子ども子育て支援関連、デジタル化関連の増等 減少理由：オリンピック関連業務の終了に伴う減、業務執行体制の見直し等
		総務				4,020人				3,677人				343
		税務				3,018人				3,047人				-29
		労働				732人				742人				-10
		農林水産				598人				606人				-8
		商工				626人				604人				22
		土木				5,066人				5,041人				25
		民生				3,062人				2,980人				82
		衛生				3,568人				3,030人				538
		計				20,837人				19,876人				961			（参考：人口10万人当たり職員数　148.16人）
	教育部門					68,499人				67,920人				579			実員配置の増減等
	警察部門					47,346人				47,745人				-399
	消防部門					19,272人				19,053人				219
	小　計					155,954人				154,594人				1360			（参考：人口10万人当たり職員数　1108.92人）
公営企業等会計部門	病院					0人				7,270人				-7270			増加理由：業務執行体制の強化等 減少理由：業務委託の拡大等
	交通					6,682人				6,702人				-20
	水道					3,493人				3,582人				-89
	下水道					2,541人				2,513人				28
	その他					805人				812人				-7
	小　計					13,521人				20,879人				-7358			-
合計						169,475人 [165,431人]				175,473人 [170,657人]				-5998 [-5,226人]			（参考：人口10万人当たり職員数　1205.06人）

（注）

1. 職員数は一般職に属する職員数であり、地方公務員の身分を保有する休職者、派遣職員などを含み、定年前再任用短時間勤務職員^【注】および会計年度任用職員などを除きます。
2. 括弧内は条例定数の合計であり、定年前再任用短時間勤務職員^【注】を含み、休職者、派遣職員および会計年度任用職員等を除きます。

【注】4年においては再任用短時間勤務職員