2023年11月16日　 都市整備局

「東京の土地2022（土地関係資料集）」を作成しました

このたび、「東京の土地2022（土地関係資料集）」を取りまとめましたのでお知らせします。
本資料集は、東京の土地に関する価格の推移や利用状況をはじめ、土地に関する各種の最新情報を掲載しており、昭和50年から毎年発行を続け、今年で49回目となります。

1　主な特徴

地価の動向（令和5年1月1日時点）

東京都全体で

• 住宅地　プラス2.6％
• 商業地　プラス3.3％
  （住宅地は前年の1.0％、商業地は前年の0.6％に引き続き2年連続のプラス）

※対前年変動率

土地取引の動向（令和4年1月1日～同年12月31日まで）

令和4年中の23区全体の土地取引は

• 件数　増加
• 面積　増加
  （法人関与の割合についても件数及び面積ともに増加）

※令和3年1月1日～令和3年12月31日と比較

事務所床面積の動向

23区内の事務所（銀行を含む）床面積は

• 約9,568万平方メートル。対前年で、約22万平方メートル増加。（令和4年1月1日時点）

23区内の事務所着工床面積は

• 約102万平方メートル。対前年で約167万平方メートル減少。（令和4年1月1日～令和4年12月31日の着工）

建築年代別事務所床面積（令和4年1月1日時点）

1960年代以前に建てられた事務所面積は

• 約693万平方メートル（23区全体事務所面積の約7％）

都心3区（千代田、中央、港）の同条件の事務所面積は

• 約457万平方メートル（3区全体事務所面積の約9％）

23区内建築物平均築後年数（令和4年1月1日時点）

23区の建物全体の平均築後年数は

• 28.2年（住宅・アパートは27.7年、住宅・アパート以外は29.3年。）

拠点等各地区周辺の事務所床の平均築後年数は

• 旧都心　27.1年
• 活力とにぎわい拠点地区群　30.1年
• 臨海　21.9年
• 品川　23.9年　等

※詳細な数値及び各種グラフについては添付の概要版（PDF：1,955KB）をご参照ください。

2　本資料集の入手方法

• 都市整備局のホームページに、本資料集（PDF形式）と各種データの統計表（Excel・CSV形式）を掲載します。なお、東京都オープンデータカタログサイトにも掲載します（12月下旬予定）。
  ※東京都オープンデータカタログサイトでは、まちづくりの分野（カテゴリー）に「東京の土地2022」として掲載予定です。

都市整備局ホームページ

東京都オープンデータカタログサイト

• 冊子の販売は、以下のとおり行います。
  • 販売期日
    令和5年11月16日（木曜日）午後2時00分から
  • 場所
    都民情報ルーム有償刊行物販売コーナー
    • 電話　03-5388-2276
    • 利用時間　午前9時00分から午後6時15分（ただし、土曜、日曜及び祝日等の閉庁日を除く）
      購入方法等の詳細については、直接都民情報ルームへお問い合わせください。
  • 頒布価格
    1部2,548.7円（税込）

問い合わせ先 都市整備局都市づくり政策部広域調整課 電話　03-5388-3227 Eメール　S0000170（at）section.metro.tokyo.jp ※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。 お手数ですが、（at）を＠に置き換えてご利用ください。