2023年11月16日　 総務局

令和5年度都区財政調整再算定結果について（要旨）

令和5年8月7日に令和5年度都区財政調整の算定結果をお知らせしましたが、9月6日の都区協議会において都区財政調整協議が合意されました。そのため、令和5年度都区財政調整について、各特別区に対する交付額を改めて算定しましたので、下記のとおりお知らせします。

記

1　令和5年度都区財政調整区別再算定結果の特徴

普通交付金の額

特別区に交付する普通交付金の額は1兆958億14百万円で、前年度と比べて、821億16百万円、8.1％の増となり、昨年度に引き続き増額となった。 今年度は、交付区22区・不交付区1区となった。

• 普通交付金の交付額は、交付金の財源である固定資産税及び市町村民税法人分の増収により、昨年度に引き続き増額となった。
• 区別の普通交付金の交付額は、前年度に比べて、20区が増額となる一方、2区で減額となった（不交付の港区を除く。）。
• 港区は、基準財政収入額が基準財政需要額を上回り、財源不足額が生じないため、前年度と同様、不交付となった。

基準財政収入額

基準財政収入額は、1兆3,235億13百万円となり、前年度と比べて、899億71百万円、7.3％の増となった。

• 基準財政収入額は、雇用・所得環境の段階的な回復による特別区民税の増や、個人消費や輸入が堅調に推移することによる地方消費税交付金の増などにより、全体として増額となった。
• 区別の基準財政収入額は、特別区民税、地方消費税交付金の増などにより、前年度に比べて全ての区が増額となった。

基準財政需要額

基準財政需要額は2兆4,053億87百万円で、前年度と比べて、1,733億80百万円、7.8％の増となった。

• 特別区の実態等を踏まえ、8項目の新規算定、28項目の算定改善等のほか、その他として2項目の見直しを行った。

【主な項目】

• 医療的ケア児支援経費について1億93百万円を、公衆喫煙所維持管理費について1億68百万円を新規に算定した。
• 児童相談所関連経費について25億40百万円を増額、投資的経費に係る建築工事単価の上昇分について377億38百万円を臨時的に算定したことなど、算定改善等を図った。

2　各区に交付する普通交付金の額（22交付区分）

• 基準財政収入額【23区】（A）1,323,513百万円（前年度比7.3％増）
• 基準財政需要額【23区】（B）2,405,387百万円（前年度比7.8％増）
• 差引（B）-（A）　1,081,874百万円
  • うち財源不足額　1,095,814百万円
    【交付区22区　基準財政収入額＜基準財政需要額】
  • うち財源超過額　13,940百万円
    【不交付区1区　基準財政収入額＞基準財政需要額】
• 普通交付金（＝財源不足額）　1,095,814百万円（前年度比8.1％増）

参考

都区財政調整とは、特別区がひとしくその行うべき事務を遂行することができるよう、都が課する市町村税の一部を調整税とし、その収入額と法人事業税交付対象額及び固定資産税減収補塡特別交付金との合算額の一定割合を特別区財政調整交付金として、特別区に対して交付する制度である。

• 調整税等
  固定資産税・市町村民税法人分・特別土地保有税・法人事業税交付対象額・固定資産税減収補塡特別交付金
• 配分率
  調整税等の55.1％
• 交付金の種類
  普通交付金と特別交付金の2種類があり、交付金総額に占める割合は、普通交付金：特別交付金＝95：5
  ※普通交付金は、基準財政需要額が基準財政収入額を超える特別区に対して、超える額を交付する。
  ※特別交付金は、災害等の臨時的需要に対して交付する。

※別紙　令和5年度　都区財政調整区別算定結果（再算定）（PDF：147KB）
※別紙　令和5年度　都区財政調整（前年度当初算定対比）（PDF：196KB）

問い合わせ先 総務局行政部区政課 電話　03-5388-2422