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2023年11月28日 建設局
都立公園等では、施設の管理について創意工夫ある企画や効率的な運営などにより、利用者の多様なニーズに応え、質の高いサービスの提供を図るため、現在96施設に指定管理者制度を導入しています。
このたび、令和6年1月31日に指定期間が満了となる東京都立東京臨海広域防災公園の指定管理者候補者を、都立公園等指定管理者選定委員会の審査を経て、下記のとおり決定しましたのでお知らせします。
今後、令和5年第4回東京都議会定例会に指定の議案を提出し、議決が得られた後、指定管理者の指定を行います。
記
東京都立東京臨海広域防災公園(東京都江東区有明三丁目)
令和6年2月1日から令和10年1月31日まで(4年)
公益財団法人東京都公園協会
東京臨海広域防災公園は、首都圏で大規模な地震災害等が発生したときに公園全体が広域的な指令機能を受け持つヘッドクォーターとなるとともに、平常時においても公園全体が防災に関する学習・訓練・情報発信などの拠点として機能する基幹的な広域防災拠点です。
発災時には、基幹的広域防災拠点としての機能を速やかに発揮させるため、公園全体で入園者の園外への避難誘導や被災点検が迅速に行われる必要があるなど、国営公園と都立公園の一体的な管理が求められます。
また、平常時にも、公園全体の一体的な管理により、合同防災訓練の実施など効果的な管理が期待できます。
公園全体の一体的な管理運営を行うため、都立公園の管理について、国営公園の管理業務受託者である公益財団法人東京都公園協会を指定管理者候補者に特命で選定しました。
指定管理者の選定に当たっては、外部委員を含めた「都立公園等指定管理者選定委員会」を設置し、選定基準等に基づき、提出された事業計画書の書類審査及び事業者ヒアリング等の審査を実施しました。
事項 | 日程 |
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選定委員会の開催(選定方法等の審査) | 令和5年7月18日(火曜日) |
申請及び事業計画書等の提出 | 令和5年10月27日(金曜日) |
選定委員会の開催(事業計画書等の審査) | 令和5年10月31日(火曜日) |
(「東京都立公園条例第24条の8第2項」及び「東京都立公園条例施行規則第24条」に規定)
別紙 東京都立東京臨海広域防災公園事業計画書 概要版(PDF:3,322KB)
※1 この事業計画内容は申請段階の計画であり、実際の管理運営に当たって実施する内容は異なる場合があります。
※2 事業計画書本文は、建設局ホームページに掲載しています。
都立公園等指定管理者選定委員会
(敬称略) | ||||||||||||||||||||||||
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問い合わせ先 建設局公園緑地部管理課 電話 03-5320-5367 Eメール S0000378(at)section.metro.tokyo.jp ※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記方法を変更しております。 お手数ですが、(at)を@に置き換えてご利用ください。 |
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