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2023年12月18日 総務局, (公財)東京都人権啓発センター
近年、「ビジネスと人権に関する行動計画」など、企業に人権尊重責任を求めるルールづくりが国内でも加速しています。東京都人権プラザでは、令和2年度第2回人権啓発指導者養成セミナーを「ビジネスと人権」のテーマで実施しましたが、令和3年度以降も、政府からガイドラインが公表されるなど新たな動きがあったことから、情報をアップデートするため、続編として最新の動向をお伝えする内容で実施します。
また、企業等においてあらゆる偏見をなくし、人権尊重の考えを浸透させるためには、D&I(ダイバーシティ・アンド・インクルージョン)の視点を理解することが重要です。企業等のD&Iの取組を独自で設定した5項目のスコアで評価・認定していくアイデアを参考に、企業等にとってインクルーシブであろうとすることは具体的にどのようにすることかについて、実践の手がかりを得る機会とします。
令和5年度第2回人権啓発指導者養成セミナー
「ビジネスと人権」 今知りたい動向とインクルーシブのあり方
令和6年2月6日(火曜日)午後2時00分から午後4時00分まで
(開場:午後1時30分)
オンライン開催(Zoomウェビナー)
企業、団体等の人権研修担当者
「ビジネスと人権」分野で令和3年度以降にアップデートされた点、関心の高まってきた分野や新しい制度など、国内の最新動向を中心に解説いただきます。
企業の制度的な取組だけではなく、企業・組織においてD&Iのカルチャーを醸成しながら「多様性、公平性、受容度、帰属意識」を高める方法、スコアを基にD&I推進が評価される仕組について解説いただきます。
一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)事務局次長。大手電機メーカーのCSR部門責任者を務めた後、2017年より現職。ビジネスと人権に関する行動計画に係る作業部会構成員、筑波大学非常勤講師。GCNJは、国連の提唱するグローバル・コンパクトの日本における実践を推進する団体。社会的責任を任ずる企業・団体が加入している。会員企業・団体を含めたあらゆる組織へのサスティナビリティの啓発や国連グローバル・コンパクトの普及・啓発を行っている。
株式会社JobRainbow代表取締役CEO。東京大学大学院情報学環教育部修了。Forbes「30 Under 30 Asia/JAPAN」選出。米Gaingelsが選ぶ世界のLGBTQ+100人。令和元年度板橋区男女平等参画審議会/パートナーシップ検討委員。御茶の水美術専門学校学校関係者評価委員。『自分らしく働く LGBTの就活・転職の不安が解消する本(翔泳社)』を出版。Forbes Japan「日本のインパクト・アントレプレナー35」。これまでに上場企業を中心とし、500社以上のダイバーシティコンサルティングを実施。
東京都人権プラザ(指定管理者:(公財)東京都人権啓発センター)
要事前申込み。
定員100名(申込多数の場合は増員あり)。
参加無料。
東京都人権プラザ
令和6年2月1日(木曜日)
情報保障の詳細についてはお問合せください。
本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略6 ダイバーシティ・共生社会戦略「インクルーシブシティ東京プロジェクト」
問い合わせ先
(公財)東京都人権啓発センター普及啓発課 |
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