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2023年12月21日 住宅政策本部
東京都居住支援協議会は、高齢者、障害者、所得の低い方など住宅の確保にお困りの方(住宅確保要配慮者)が民間賃貸住宅へ円滑に入居できるよう、区市町村による居住支援協議会の設立・活動を支援する組織です。
今回は、不動産オーナーをはじめとする都民の方や不動産事業者の皆さんに、要配慮者の入居に関する取組を知っていただき、入居のきっかけとなるよう、セミナーを開催します。どなたでも参加できますので、お気軽にお申込みください。
記
令和6年1月30日(火曜日) 14時00分から15時45分まで
オンライン開催(Microsoft Teamsを使用予定)
14時05分から15時05分まで
1990年、東八幡キリスト教会牧師として赴任。同時に、学生時代から始めた「ホームレス支援」に北九州でも参加。事務局長等を経て、北九州ホームレス支援機構(現 抱樸)の理事長に就任。これまでに3700人(2022年12月時点)以上のホームレスの人々の自立を支援。その他、共生地域創造財団代表理事、全国居住支援法人協議会共同代表、国の審議会等の役職も歴任。第19回糸賀一雄記念賞受賞など多数の表彰を受ける。NHKのドキュメンタリー番組「プロフェッショナル仕事の流儀」にも2度取り上げられ、著作も多数と広範囲に活動を広げている。
15時05分から15時30分まで
15時30分から15時45分まで
150名(先着順)
無料
東京都ホームページ(外部サイトへリンク)の入力フォームからお申込み下さい。セミナー前日までに、視聴に必要なURL等をメールでご案内いたします。
令和6年1月23日(火曜日)まで。
詳細は別紙(PDF:879KB)をご参照ください。
本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略7 「住まい」と「地域」を大切にする戦略
「人や地域に注目した住生活充実プロジェクト」
問い合わせ先 住宅政策本部民間住宅部安心居住推進課 電話 03-5320-4919 Eメール S1090502(at)section.metro.tokyo.jp ※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。 お手数ですが、(at)を@に置き換えてご利用ください。 |
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