2023年12月25日　 スタートアップ・国際金融都市戦略室

デジタル証券（セキュリティトークン）の発行支援を進めています
市場拡大に向けた都の取組をご紹介します！

デジタル証券は、従来の有価証券に比べて小口発行が可能で、発行体と投資家が直接つながることができる等の特徴があり、今後、貯蓄から投資への流れを加速し、「資産運用立国」の実現にも資するものとして期待されています。多様な発行事例を創出するため、都は今年度から、全国初の取組として、デジタル証券発行に必要な経費の一部を支援する事業に取り組んでおり、これまでに5社を支援しています。
支援対象企業は、引き続き応募を受け付けています。また3月には、これらの発行事例をもとにノウハウや課題を共有し、市場の拡大につなげていくためのシンポジウムを開催いたします。今後の東京都の取組にご期待ください。

記

1　これまでの支援対象企業（五十音順）

（1）ケネディクス株式会社（発行者：株式会社KST7）

1）支援対象事業の概要

宿泊施設を投資対象とするデジタル証券を個人投資家に発行。

投資対象物件

2）取組の先進性・社会的意義

日本初のデジタル証券流通市場「START」（運営：大阪デジタルエクスチェンジ株式会社）において、不動産デジタル証券として初めて取り扱われるなど、個人の投資機会提供とデジタル証券流通市場の活性化に寄与。

（2）ソニー銀行株式会社

1）支援対象事業の概要

ソニー銀行のローン債権等をデジタル証券化し、口座保有者向けに販売。

2）取組の先進性・社会的意義

• 多様な資産のデジタル証券化への活用が期待される金銭信託^【注】を用いて、デジタル証券を発行することで、裏付資産の多様化に寄与。
• デジタル証券として小口発行（一口10万円）し、口座保有者へ投資機会を提供。

【注】金銭信託：信託銀行等が、顧客から預かった金銭を管理・運用し、その収益を顧客に配分する金融商品。
金銭信託の一種である合同運用指定金銭信託にかかるデジタル証券の募集の取り扱いは邦銀初
（ソニー銀行調べ）

（3）中央日土地アセットマネジメント株式会社（発行者：岩一合同会社）

1）支援対象事業の概要

東京都内のオフィスビルを取得後、リノベーションを行い資産価値の向上を図るファンドを組成し、その出資持分を裏付けとするデジタル証券を適格機関投資家等向けに発行。

リノベーションのイメージ

2）取組の先進性・社会的意義

• 築年数が経過した不動産の資産価値を向上させ、不動産市場を活性化。
• デジタル証券の発行、管理、移転をデジタル完結できるシステム「OwnerShip」を活用することにより、デジタル証券のマーケットプレイスを創出し、デジタル証券の発行・流通の更なる拡大を企図。

（4）デジタル証券準備株式会社（発行者：rengaプロ第1号合同会社）

1）支援対象事業の概要

東京都内の賃貸マンション3棟を投資対象とする不動産ファンドを組成し、その出資持分を裏付けとするデジタル証券を適格機関投資家等向けに発行。

投資対象物件

2）取組の先進性・社会的意義

自社子会社が開発したシステム「OwnerShip」上で、デジタル証券の発行、管理、移転のデジタル完結を実現。本システムを活用することにより、デジタル証券のマーケットプレイスを創出し、デジタル証券の発行・流通の更なる拡大を企図。

（5）株式会社丸井グループ

1）支援対象事業の概要

途上国のマイクロファイナンス事業を行う企業への融資を資金使途としたデジタル債（ソーシャルボンド）を自社グループのクレジットカード会員向けに発行。

資金使途例

借入資金でミシンを購入し、縫製業を営む女性

2）取組の先進性・社会的意義

ソーシャルボンドをデジタル債として小口発行（一口1万円）することで、個人が投資を通じ、途上国の社会課題の解決に参加できる機会を提供。

2　デジタル証券の発行促進に向けたシンポジウムの開催（予告）

デジタル証券の可能性や今後の市場発展を展望し、今回お知らせした発行事例をもとにノウハウや課題を共有することを目的として、シンポジウムを開催いたします。
詳細が決まりましたら、後日、別途ご案内します。

時期

令和6年3月上旬

場所

Tokyo Innovation Base（東京都千代田区丸の内3-8-3 SusHi Tech Square2階）

3　その他

• 補助対象者、補助対象経費の条件及び申請書類等の詳細は、ホームページに添付している交付要綱、募集要領を御確認ください。

• 都は、補助対象事業のスキームや発行体その他の関係者等の適法性や遵法性、金融商品としての適切性や適格性等について何らの保証をするものではなく、また、その取得等の取引を行うことを推奨するものではありません。

本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略12　稼ぐ東京・イノベーション戦略
「国際金融都市・東京」実現プロジェクト

問い合わせ先 スタートアップ・国際金融都市戦略室戦略推進部戦略事業推進課 電話　03-5388-2163 Eメール　S1130103（at）section.metro.tokyo.jp ※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。 お手数ですが、（at）を@に置き換えてご利用ください。