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2023年12月27日 住宅政策本部
東京都では、令和5年度から、活用されていない空き家を、東京ささエール住宅や居場所づくりのための施設など、住宅政策の課題解決に繋がる用途に改修する取組を行う民間事業者等を支援する事業を実施しています。
このたび、本年度の第2回及び第3回の事業者募集を行い、応募があった事業について、趣旨・目的への適合性、実現性、波及性等の観点から審査し、2件を選定しましたので、お知らせします。
戸建ての空き家を、単身の高齢者と低所得の若者がリビング等を共用しながら共に暮らす共同居住型住宅(シェアハウス)に改修し、東京ささエール住宅(専用住宅)として登録し活用する。
共用リビングには日中、運営スタッフが常駐し、高齢者には食事サービス等を行い住宅型有料老人ホームとしての機能も兼ね備えるとともに、若者には食事の片付け等のボランティアに協力してもらう一方、低廉な家賃で賃貸する。入居者同士のコミュニティを形成し、安全・安心な生活環境を提供するとともに、近隣住民も参加可能な趣味講座を共用リビングで開催し、地域との関わりも育んでいく。
空き家となっていた古民家を、地域の方々が集えるオープンスペースのある建物に改修して居場所づくりに活用する。
地域の一人暮らしの高齢者をはじめ、子どもたちやその親等の地域住民に向けて、無農薬自然栽培の野菜や果物を食材とした、食を通じて多世代が交流する機会を提供するほか、収穫祭や保存食作り、竹細工のワークショップ等の体験イベントを開催して、住民同士のつながりを育んでいく。運営は、自ら参加し地元で活動している任意の農業コミュニティ団体(ヤマニファーミング)が中心となり、地域の飲食関係者らとともに取り組んでいく。
ハード経費(改修費)
3分の2
250万円
※耐震改修工事を行う場合、200万円を上限に上乗せ
提出された事業提案書等と応募者によるプレゼンテーションについて、有識者等で構成された事業者選定委員会の評価を踏まえて、予算の範囲内で東京都が選定事業を決定しました。
本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略7 「住まい」と「地域」を大切にする戦略
「人や地域に注目した住生活充実プロジェクト」
問い合わせ先 住宅政策本部民間住宅部計画課 電話 03-5320-7489 Eメール S1090501(at)section.metro.tokyo.jp ※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。 お手数ですが、(at)を@に置き換えてご利用ください。 |
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