2023年12月27日　 住宅政策本部

令和5年度「地域課題解決型空き家活用支援事業」の選定事業を決定しました

東京都では、令和5年度から、区市町村と連携し空き家の利活用を通じて地域の活性化や移住・定住の促進など、地域の課題を解決するための取組を行う民間事業者等を支援する事業を実施しています。
このたび、本年度の第2回の事業者募集を行い、応募があった事業について、地域貢献度、実現性、波及性等の観点から審査し、1件を選定しましたので、お知らせします。

1　選定事業者及び事業の概要

選定事業者

ウェーブリアルエステート有限会社

連携する自治体

奥多摩町

事業の概要

少子高齢化などにより人口減少が進んでいる地域課題を踏まえ、空き家を活用して移住定住を促進し地域の活性化に取り組む。
奥多摩町で不動産業の営業所を開いて築いてきた、町役場や地域とのつながりを活かすとともに、専門家が集まりワンストップでセミナー等を行っている団体と連携して空き家を掘り起こす。
対象の空き家は、移住定住用住宅に改修するとともに、長期の移住定住者に加え、試行的な移住希望者にも対応する短期の賃貸借や、内装の改修を許可するDIY型賃貸借など、多様なニーズに合わせて活用の工夫を図り、若い世代の移住定住者を呼び込んでいく。
また、奥多摩の魅力や既に移住した方の様子等をSNSを通じて発信し、移住定住希望者の裾野を広げ、地域の活性化につなげていく。

2　本事業による補助の概要

補助対象

ソフト経費（空き家の掘り起こし等経費）

補助率

1年目4分の3、2～3年目3分の2、4～5年目2分の1

補助上限額

500万円（毎年度）

ハード経費（改修費）

補助率

3分の2

補助上限額

250万円
※耐震改修工事を行う場合、200万円を上限に上乗せ

3　選定方法

提出された事業提案書等と応募者によるプレゼンテーションについて、有識者等で構成された事業者選定委員会の評価を踏まえ、予算の範囲内で東京都が選定事業を決定しました。

4　選定基準

• 1）地域貢献度
• 2）実現可能性・熟度
• 3）効率性（組織体制・運営方法・計画）
• 4）持続可能性
• 5）発展性・波及性

本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略7　「住まい」と「地域」を大切にする戦略
「人や地域に注目した住生活充実プロジェクト」

問い合わせ先 住宅政策本部民間住宅部計画課 電話　03-5320-7489 Eメール　S1090501（at）section.metro.tokyo.jp ※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。 お手数ですが、（at）を@に置き換えてご利用ください。