2024年01月19日　 総務局

「人権に関する都民の意識調査」結果について

この度、「人権に関する都民の意識調査」（令和5年8月実施）結果がまとまりましたので、お知らせします。
都は、都民一人ひとりの人権が尊重される社会を実現するため、「東京都人権施策推進指針」及び「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例」に基づき、人権施策を総合的に推進しています。この調査は、人権に関する都民の意識等を調査し、今後の人権施策を進めていくための基礎資料として活用することを目的に実施しました。

調査結果のポイント

1.日本の社会における人権の尊重

今の日本は人権が尊重されていると思うか（概要版P2）（報告書P6～7）

「思う」65.8％

　（上記設問に「そう思わない」「どちらかといえばそう思わない」と回答した人に）その理由（概要版P2）（報告書P8～9）

「報道を通じ、社会で人権侵害や誹謗中傷が増えたと感じるから」30.9％、「自分中心で他人のことを考えない人が増えたと感じるから」25.0％、「多様性が尊重されていないと感じるから」18.3％

2.人権に対する意識・関心

関心がある人権問題（概要版P4）（報告書P12～14）

「インターネットによる人権侵害の問題」48.1％、「子供の人権」42.1％、「プライバシーや個人情報の流出・漏えいの問題」41.3％

3.条例の認知度について

「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例」が制定されていることを知っているか（概要版P5）（報告書P15～16）

「知っている」14.8％

4.性的マイノリティの人権について

性的マイノリティの人権を守るため、どのような施策が必要だと思うか（概要版P6）（報告書P21～22）

「働きやすい職場環境の構築」44.2％、「トイレや更衣室等、生活しやすい環境の整備」37.2％、「暮らしを支援する制度（パートナーシップ宣誓制度等）の整備」36.2％

「東京都パートナーシップ宣誓制度」を知っているか（概要版P7）（報告書P23）

「知っている」47.0％

都は、多様な性に関する都民の理解を推進するとともに、性的マイノリティの方々のパートナーシップ関係に係る生活上の不便の軽減など、当事者が暮らしやすい環境づくりにつなげるため、令和4年11月に「東京都パートナーシップ宣誓制度」の運用を開始しました。

5.東京における外国人の人権

東京に住んでいる外国人にどのような人権問題が起きていると思うか（概要版P8）（報告書P26～28）

「アパート等の住宅への入居が困難」35.6％、「就職・職場で不利な扱いを受ける」33.9％

6.ヘイトスピーチについて

ヘイトスピーチを伴うデモ、集会、街宣活動等を見聞きしたことがあるか（概要版P9）（報告書P29～31）

「テレビ・ラジオ、新聞等のニュース報道で見聞きした」43.9％、「インターネット上の書き込みを直接見た」15.9％

7.同和問題に関して

同和地区や同和問題をはじめて知ったきっかけ（概要版P11）（報告書P35～37）

「学校の授業で教わった」16.2％、「テレビ・ラジオ・新聞・本などで知った」15.0％、「家族から聞いた」9.5％

8.犯罪被害者やその家族の人権

犯罪被害者及びその家族が、生命を奪われる、身体を傷付けられるなどの直接的な被害のほかにも、様々な問題を抱えていることを知っているか（概要版P12）（報告書P40～41）

「知っている」62.3％

9.インターネットによる人権侵害

インターネット上の人権侵害で特に問題があること（概要版P14）（報告書P44～46）

「誹謗中傷する表現の掲載」54.3％、「他人のプライバシーの無断掲載」42.1％、「知らぬ間に自分のことが掲載される」27.5％

インターネット上の人権侵害の解決のために有効なこと（概要版P15）（報告書P47～49）

「違法な情報発信者の取締りを強化する」53.1％、「プロバイダ等に対し、違法な情報を削除するよう国の人権擁護機関を通じて要請する」43.0％、「ネット利用者等に対して、正しい理解を深めるための教育・啓発活動を推進する」26.5％

10.啓発事業について

人権啓発・教育の推進のために力を入れるべきこと（概要版P16）（報告書P50～52）

「学校で現代の社会における人権問題を教えるなど人権教育を進める」43.3％、「テレビや新聞、インターネットなどを利用して人権の大切さをPRする」29.1％、「幼児の時から思いやりの心を育てるために家庭や地域における人権教育を支援する」29.0％

11.人権尊重社会の実現について

人権を尊重する社会を実現するために充実すべきこと（概要版P18）（報告書P56～58）

「都民一人ひとりの人権意識の向上」34.2％、「法律等の整備」32.1％、「人権を侵害された時の救済・支援制度」31.4％

調査設計

調査方法

インターネットモニターを対象としたWebアンケート調査

調査対象

都内に在住する満18歳以上の男女5,000人

調査実施期間

令和5年8月24日（木曜日）～8月28日（月曜日）

※人権に関する都民の意識調査_概要版（PDF：531KB）
※人権に関する都民の意識調査報告書＜全文＞（PDF：2,475KB）

問い合わせ先 総務局人権部企画課 電話　03-5388-2584