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2024年01月24日 産業労働局
都内中小企業の景況調査の結果がまとまりましたのでお知らせいたします。
(季節調整済DI)
四半期調査:令和5年第4)四半期(10~12月)
わずかに上昇
全業種で改善
やや改善
やや不足感が強まる
前年同月と比較した2023年(令和5年)12月の生産や販売、サービス提供に要するコストの変化を全体でみると、「増加」が52.7%(前回調査53.9%)と最も高く、「変化なし」が 36.9%(同36.6%)、「減少」が6.4%(同5.8%)。
生産や販売、サービス提供に要するコスト増加の最大の要因を全体でみると、「原材料価格」が46.8%(前回調査45.6%)と最も高く、「人件費」が27.5%(同25.3%)、「エネルギー価格」が15.2%(同17.6%)、「為替の変動」が5.7%(同8.3%)。
毎月の景気動向(業況、生産、売上、在庫等の実績推移及び予測)の結果を中小企業者並びに関係機関等に提供し、経営の指針として、また企業支援のための資料として活用し、都内中小企業の振興を図る。
郵送による配布、郵送による回収及びインターネット回答(毎月)
産業労働局商工部調整課
令和6年1月1日~令和6年1月12日
対象企業 3,875企業
(内訳)
製造業 1,125企業
卸売業 875企業
小売業 875企業
サービス業 1,000企業
回答企業数(回答率) 1,204企業(31.1%)
(業種別)
製造業 293企業(26.0%)
卸売業 316企業(36.1%)
小売業 311企業(35.5%)
サービス業 284企業(28.4%)
(規模別)
小規模 581企業(32.2%)
中小規模 223企業(30.6%)
中規模 240企業(34.8%)
大規模 155企業(32.4%)
規模不明 5企業(2.9%)
問い合わせ先 産業労働局商工部調整課 電話 03-5320-4639 |
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