2024年01月25日　 デジタルサービス局

東京データプラットフォームが1月31日に稼働！

東京都は、官民の様々なデータの利活用を促進することを目的に、データ連携基盤「東京データプラットフォーム（以下「TDPF」という。）」を令和6年1月31日に稼働します。
TDPFでは、都とGovTech東京が協働し、行政機関・民間企業・学術研究機関等の多様な主体とともに、都民のQOL向上に資する新たなサービスの創出を推進していきます。

記

1　TDPFについて

TDPFは、行政データだけでなく、民間事業者等が保有する様々なデータを掲載し、検索・利用できるシステム基盤を提供するものです。
新たなサービスの創出を目指す会員のデータ利活用を後押しするため、GovTech東京と協働し、伴走型サポート等を実施します。

TDPFが担う4つの役割

2　会員について

TDPFでは、行政機関・民間企業・学術研究機関等を対象とした会員制度を新設し、令和5年11月から募集を開始しました。
データの利活用に意欲のある多様な分野の事業者（情報通信、建設・不動産、金融・保険など）や行政機関等が153者（令和6年1月24日時点）会員となっております。
会員は、TDPFに掲載されるデータの利用に加え、GovTech東京による、データ利活用に関するアドバイスや、ニーズにマッチする会員・データの紹介等のサポートを受けられます。
会員サービスの詳細については、ホームページをご覧ください。

3　掲載データについて

会員は、新たに整備した区市町村の共通データセットを利用でき、民間企業からTDPFのために特別に提供されたデータ等を条件に応じて利用できます。
具体的には、防災、観光等のサービス創出に有効な人流・交通・金融データなどを掲載します。
引き続き、都民サービスの向上に役立つ広域的なデータや様々な分野のデータの掲載を進めていきます。

4　その他

（1）TDPFの入会について

会費は無料で、データを提供しなければならない等の義務はありませんが、会員登録時には、各種規約への合意、gBizIDプライムへの登録が必要となります。申込み後審査を行い、申請後2週間を目途に登録に関する通知を送付します。
各種規約や詳細な申込み方法等については、ホームページをご覧ください。

（2）東京データプラットフォーム協議会について

ホームページをご参照ください。

本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略10　スマート東京・TOKYO Data Highway戦略

問い合わせ先 デジタルサービス局デジタルサービス推進部デジタルサービス推進課 電話　03-5320-7622 Eメール　S1100301（at）section.metro.tokyo.jp ※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。 お手数ですが、（at）を@に置き換えてご利用ください。