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2024年01月26日 政策企画局
この度、「都民生活に関する世論調査」(令和5年6月実施)の結果がまとまりましたので、お知らせします。
この調査は、都民の日常生活に関わる意識や、都政に何を望んでいるかなどを把握し、今後の都政運営に役立てることを目的として、毎年実施しています。
暮らしむきが「苦しくなった」と答えた人に、その理由(いくつでも回答)を聞いたところ、「家族の増加や物価の上昇などで毎日の生活費が増えた」が72%と最も多く(昨年より16ポイント増)、「税金や保険料の支払いが増えた」が41%(4ポイント増)、「営業不振などで給料や収益が増えない、又は減った」が29%(6ポイント減)の順で続いている。
現在の生活に『満足』と答えた人に、その理由(いくつでも回答)を聞いたところ、「健康であるから」が71%と最も多く、次いで「家族との生活が充実しているから」が59%となっている。
また、『不満』と答えた方に、その理由(いくつでも回答)を聞いたところ、「貯蓄が十分でないから」が69%と最も多く、次いで「悩みや心配ごとがあるから」が36%となっている。
満足の理由-上位5位までを表示
東京に今後も「住みたい」と答えた人に、その理由(3つまで回答)を聞いたところ、「交通網が発達していて便利だから」が79%と最も多く(昨年と変動なし)、「東京に長く暮らしているから」が49%(4ポイント減)、「医療や福祉などの質が高いから」が33%(4ポイント減)の順で続いている。
東京定住意向の変遷(東京に今後もずっと住みたいと思うか)
性・年齢別にみると、「少子化・虐待防止などの子供対策」は男性18歳から40代、女性18歳から30代までで第1位となっている。
「治安対策」は男性50代・女性40代で第1位、「防災対策」は男性60代・女性50代で第1位、「高齢者対策」は男性70歳以上・女性60代以上で第1位となっている。
※本文中の調査結果の数値については、少数点以下を四捨五入したパーセント表示で掲載
東京都全域に住む満18歳以上の男女個人
住民基本台帳に基づく層化二段無作為抽出法
郵送法(インターネット回答併用)
令和5年6月16日~7月17日
44.6%(有効回収標本数1,784標本/標本数4,000標本)
※都民生活に関する世論調査<概要>(テキスト版/PDF版(PDF:553KB))
※調査結果全文(PDF:3,553KB)
問い合わせ先 政策企画局戦略広報部企画調整課 電話 03-5388-3133 Eメール S0014904(at)section.metro.tokyo.jp ※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。 お手数ですが、(at)を@に置き換えてご利用ください。 |
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