2024年01月26日
総務局
令和6年度都区財政調整及び令和5年度都区財政調整再調整について(要旨)
令和6年度都区財政調整及び令和5年度都区財政調整再調整について、下記のとおりお知らせします。
記
1 令和6年度都区財政調整
(1)算定概要
- 1)調整税等(当年度分) 2兆1,894億円(対前年度増減率 3.8%)
- 2)交付金の総額(ア+イ) 1兆2,160億円(対前年度増減率 1.8%)
- ア 当年度分(調整税等の55.1%) 1兆2,063億円
- イ 精算分 97億円
- 3)基準財政収入額A 1兆3,822億円(対前年度増減率 4.4%)
- 4)基準財政需要額B 2兆5,374億円(対前年度増減率 3.2%)
- ア 経常的経費 1兆9,124億円
- イ 投資的経費 6,250億円
- 5)交付金 1兆2,160億円(対前年度増減率 1.8%)
- ア 普通交付金(B-A) 1兆1,552億円
- イ 特別交付金 608億円
(2)特徴
交付金の総額
交付金の総額は、1兆2,160億円となり、前年度と比べ、216億円、1.8%の増であり、3年連続の増加となった。
- 普通交付金は、交付金総額の95%相当で1兆1,552億円、前年度と比べ205億円の増となった。特別交付金は、交付金総額の5%相当で608億円、前年度と比べ11億円の増となった。
基準財政収入額
基準財政収入額は、1兆3,822億円となり、前年度と比べ、587億円、4.4%の増であり、3年連続の増加となった。
- 特別区民税は、雇用・所得環境の緩やかな改善による増と定額減税の影響による減を反映した結果、前年度と比べ67億円の増となった。
- 定額減税による減収額は地方特例交付金で全額補塡されることから、地方特例交付金は、前年度と比べ401億円の増となった。
基準財政需要額
基準財政需要額は、2兆5,374億円となり、前年度と比べ、792億円、3.2%の増であり、3年連続の増加となった。
- 経常的経費は、退職手当費について算定を改善するなど、前年度と比べ462億円の減となった。投資的経費は、建築工事単価について都財務局標準建物予算単価における特別補正費等を反映した経費を臨時的に算定するなど、前年度と比べ1,254億円の増となった。
- 特別区の実態等を踏まえ、13項目の新規算定、28項目の算定改善等のほか、その他として1項目の見直しを行う。
- 新規算定の主なものは以下のとおり
- 中小企業関連資金融資あっせん事業(緊急対策分)について新規に算定する。
- 予防接種助成事業費(帯状疱疹ワクチン)について新規に算定する。
- 算定改善等の主なものは以下のとおり
- 細街路拡幅事業費について算定を充実する。
- 区立保育所管理運営費について算定を充実する。
- 退職手当費について算定を改善する。
- ごみ量の見直し、収集運搬モデルの改定など、清掃費全体の算定を改善する。
- 物価高騰対策として、投資的経費の建築工事単価について都財務局標準建物予算単価における特別補正費等を反映した経費を臨時的に算定する。
2 令和5年度都区財政調整再調整
令和5年度における都区財政調整については、最終財源超過額が533億円となったため、515億円を普通交付金で追加交付、18億円を特別交付金に加算する再調整を行う。
概要
- 1)交付金の再調整額 533億円
- 財源超過額(再算定時) 389億円
- 税収増による交付金の増 144億円
- 2)再調整の内容 533億円
【主な内容】
- 物価高騰対策 331億円
- 標準給単価等の見直し 58億円
- 中小企業関連資金融資あっせん事業(緊急対策分(令和5年度貸付分)) 26億円
- 予防接種助成事業費(帯状疱疹ワクチン) 14億円
- 特別交付金への加算 18億円
- 3)再調整後の交付金の総額 1兆2,095億円
- 普通交付金 1兆1,473億円
- 特別交付金 623億円
3 今後の予定
上記1及び2について、都区協議会(令和6年1月29日(月曜日)15時00分から開催予定)において都区双方で協議し、条例案等を確定する。
※別紙 令和6年度 都区財政調整方針(案)(PDF:152KB)
※別紙 令和6年度 都区財政調整(フレーム対比)(案)(PDF:243KB)
※別紙 令和6年度都区財政調整 新規算定項目・改善項目等(PDF:210KB)
問い合わせ先
総務局行政部区政課
電話 03-5388-2422 |