2024年01月29日　 産業労働局

令和6年能登半島地震への都の対応（第38報）
（制度融資における資金繰り支援について）

このたび、国は、令和6年1月25日付で「伴走支援型特別保証制度（コロナ借換保証）」の利用要件拡充（令和6年能登半島地震の被災事業者を追加）を公表しました。
これを受け、都は、東京都中小企業制度融資においても同地震の直接被害を受けた都内中小企業を融資メニューの対象要件に追加していますので、お知らせします。

1　制度融資での対象要件化

売上や利益率が減少した事業者を対象としたメニューにおいて、能登半島地震の直接被害を受けた都内中小企業を利用要件に追加します。
※今回の追加要件を満たした場合、信用保証料補助は本メニュー内最優遇の事業者負担0.2％となります（「伴走全国」利用の場合・国が補助）。

2　運用開始時期

令和6年1月26日（金曜日）

3　制度融資メニュー

• 「新型コロナウイルス感染症対応融資（伴走）」
  • 細目メニュー名：「伴走全国（国の全国統一保証制度）」・「伴走対応」

融資対象に追加された要件

• 激甚災害（令和6年能登半島地震による災害に限る。）について、災害救助法が適用された地域内に事業所を有し、かつ、激甚災害を受けた中小企業者（罹災証明が必要）。
  ※例：東京都内に本社があり、被災地域の支社等の復旧を行うために東京都中小企業制度融資を利用する事業者など

「新型コロナウイルス感染症対応融資（伴走）」（伴走全国・伴走対応）

資金使途・融資期間

運転資金・設備資金（いずれも10年以内（据置5年以内）

融資利率

責任共有対象外の場合：固定1.5％以内～2.0％以内
（責任共有対象の場合：固定1.7％以内～2.2％以内）

融資限度額

2メニュー計2.8億円（組合の場合4.8億円）

信用保証料補助

伴走全国

事業者負担0.2％～1.15％となるよう国が補助
※今回の追加要件適用の場合は0.2％

伴走対応

小規模事業者2分の1

参考

今回の拡充は、国の保証制度要綱の改正を受け、東京都中小企業制度融資においても要件拡充を行うものです。

※参考：「『被災者の生活と生業支援のためのパッケージ』を踏まえた各種資金繰り支援について」（令和6年1月25日：中小企業庁）（外部サイトへリンク）

融資の概要

「新型コロナウイルス感染症対応融資（伴走）」（細目メニュー：伴走全国・伴走対応）

資金使途・融資期間

運転資金・設備資金（いずれも10年以内（据置5年以内）

融資利率

責任共有対象外の場合は固定1.5％以内～2.0％以内
（責任共有対象の場合は固定1.7％以内～2.2％以内）

融資限度額

2メニュー計2.8億円（組合の場合4.8億円）

信用保証料補助

伴走全国

事業者負担0.2％～1.15％となるよう国が補助
※今回の追加要件適用の場合は0.2％

伴走対応

小規模事業者2分の1

名称		融資対象		融資限度額 （組合の場合）
伴走全国 (国の全国統一保証制度)		（1）及び（2）に該当する中小企業者又は組合 （1）経営行動計画書を策定していること。 （2）アからカのいずれかに該当すること。 ア　セーフティネット保証4号の認定を取得していること。 イ　セーフティネット保証5号の認定を取得していること。 ウ　最近1か月の売上高が前年同月に比して5％以上減少していること。 エ　最近1か月間の売上高総利益率が前年同月・直近決算のいずれかの売上高総利益率と比較して5％以上減少している又は直近決算の売上高総利益率が直近決算前期の売上高総利益率と比較して5％以上減少していること。 オ　最近1か月間の売上高営業利益率が前年同月・直近決算のいずれかの売上高営業利益率と比較して5％以上減少している又は直近決算の売上高営業利益率が直近決算前期の売上高営業利益率と比較して5％以上減少していること。 カ　激甚災害（激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律に基づいて指定された令和六年能登半島地震による災害に限る）について、災害救助法が適用された地域内に事業所を有し、かつ、激甚災害を受けたこと		1億円 （同）
伴走対応		「伴走全国」の要件に加え、申込み時点で既に伴走全国等の利用残高【注】があること。 【注】同時に融資実行する場合含む。		1億8,000万円 （3億8,000万円）

融資メニューの詳細は産業労働局ホームページ（QRコード参照）でもご確認いただけます。

問い合わせ先 産業労働局金融部金融課 電話　03-5320-4877