2024年01月31日　 生活文化スポーツ局

都民の消費生活に関する意識調査を実施しました！
約半数が「エシカル消費」を認知

東京都では、今後の施策展開の参考とするため、毎年度、消費生活基本調査を実施しています。今年度は、都民の消費生活における意識や行動等の傾向の把握を目的として、「都民の消費生活に関する意識調査」を実施しました。その結果のポイントをお知らせします。

エシカル消費^【注】の認知度が約20ポイント増加

＜概要版P8、報告書P21＞

「内容まで知っている」、は前回（令和元年度）調査結果（10.7％）から4.1ポイントの増加、「言葉は知っている」は前回調査結果（23.3％）から15.7ポイントの増加で、あわせて19.8ポイントと大きく増加した。

【注】「エシカル消費」とは…人や社会、環境に配慮した消費行動
価格・品質・安全性のほかに、それがどのようにして作られたかといったものの背景や、それを選ぶことで世の中にどんな影響を与えるか、考えながら商品を購入することなどが挙げられる。

約9割の人がエシカルな行動をしている

<概要版P9、報告書P24>

「買い物にマイバッグを持参する」（84.3％）が最も多く、「食べ残しを減らす」（64.1％）、「必要な食品を必要な時に必要な量だけ購入する」（57.1％）が続いた。
これらの環境への配慮や食品ロス削減には、全体で見ても半数以上が取り組んでいる。

約2割の人が「消費生活トラブル」を経験（直近1年間）

<概要版P11～、報告書P39～>

年代別では、18・19歳（27.5％）が最も高く、年代が上がるにつれて消費生活トラブルの経験割合は低くなり、70歳以上（13.2％）が最も低かった。

消費生活トラブルの約5割が「商品が表示や広告と違った」など。
原因となった販売形態は「インターネット購入」が最多

<概要版P12～、報告書P40～>

消費生活トラブルの内容では、「内容」（42.9％）、「価格」（38.8％）が突出して多かった。
また、「価格」は前回調査結果（29.0％）から10.8ポイント増加した。

消費生活トラブルの原因となった商品・サービスの販売形態は、「インターネット等（通信販売）」（48.6％）が突出して多く、前回調査結果「カタログ、テレビ・インターネット等（通信販売）」（46.9％）を、「インターネット」のみで上回る結果となった。

約7割の人が「消費者が知識を身につけて注意する」ことが消費生活トラブルに遭わないために必要と認識

<概要版P18、報告書P63>

「消費者自身が知識を身につけて、トラブルに遭わないように注意する」（72.5％）が最も多かった。
また、前回と比較すると、事業者の分かりやすい説明（18.8％→22.8％）やルールの遵守への期待（15.8％→21.5％）が高まっている。

※調査結果の概要は、別添資料「概要版（PDF：1,176KB）」をご覧ください。
※調査結果報告書の全文はホームページをご覧ください。

調査概要

調査対象

18歳以上の都内在住者（2,400人）

調査時期

令和5年9月15日（金曜日）から同月25日（月曜日）まで

調査実施方法

WEBアンケート調査

詳しくは「東京くらしWEB」をご覧ください。

問い合わせ先 消費生活部企画調整課 電話　03-5388-3076