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2024年02月01日 産業労働局, 公益財団法人東京都環境公社
東京都及び公益財団法人東京都環境公社では、電力のHTT((H)減らす・(T)創る・(T)蓄める)を推進するとともに、ゼロエミッション東京の実現に向けた取組を進めており、東京の脱炭素化に資する新エネルギー及びその利活用・普及に係る製品・サービスの調査研究、技術開発、実証、実装化までの取組を支援する「新エネルギー推進に係る技術開発支援事業」を令和4年度から実施しています。
このたび、令和5年度に応募のあった6事業の中から、以下2事業を採択することが決定しましたのでお知らせします。
産業機械分野における水素利活用に向けた水素インフラの開発及び建機市場を中心とした事業化調査
代表企業:岩谷産業株式会社
構成企業:三菱重工業株式会社、高圧昭和ボンベ株式会社、株式会社武蔵高圧技研
水素燃料を活用した電気推進観光船導入に向けた、洋上における水素サプライチェーン構築
代表企業:大陽日酸株式会社
構成企業:商船三井テクノトレード株式会社、株式会社MOTENA-Sea、株式会社seso
産業機械分野における水素利活用に向けた水素インフラの開発及び建機市場を中心とした事業化調査
代表企業:岩谷産業株式会社
構成企業:三菱重工業株式会社、高圧昭和ボンベ株式会社、株式会社武蔵高圧技研
公道走行できず、街中の水素ステーションを利用できない産業機械モビリティ(建機や農機など)への水素充填を可能とする液体水素搭載型の移動式水素供給システムを開発するとともに、都内FC【注】建機市場を中心に実証運用に向けた調査・検証を実施する。
【注】FC:Fuel Cellの略。水素と酸素を化学反応させて電気を発電する燃料電池のこと。
水素燃料を活用した電気推進観光船導入に向けた、洋上における水素サプライチェーン構築
代表企業:大陽日酸株式会社
構成企業:商船三井テクノトレード株式会社、株式会社MOTENA-Sea、株式会社seso
洋上での海水を活用した水素製造設備の構築とその効率的な運用を図ることで、そこで精製された水素を活用し、水素を燃料とする観光船事業などによる持続可能なサプライチェーン構築を目指す。
新エネルギー及び新エネルギーの利活用・普及に資する製品・サービスに係る調査研究、技術開発、実証、実装化までの各段階の取組(一部の段階でも可)
都内に本店又は支店を置く大企業を中心とするグループ
ただし、グループ構成に都内中小企業を1社以上含むことを要件とする。
交付決定日から3年以内
1グループあたり30億円(下限額10億円)、対象となる経費の3分の2以内
事業の詳細は、本事業公式ホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。
本件は「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略14 ゼロエミッション東京戦略
問い合わせ先 (事業全般に関わること) 産業労働局産業・エネルギー政策部新エネルギー推進課 電話 03-5388-3402 (申請・採択に関わること) 新エネルギー推進に係る技術開発支援事業運営事務局 Eメール tokyo_new_energy(at)tohmatsu.co.jp ※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。 お手数ですが、(at)を@に置き換えてご利用ください。 |
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