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報道発表資料  2024年02月01日  産業労働局

令和6年能登半島地震への都の対応(第42報)
(東京都立職業能力開発センターにおける授業料の免除について)

標記の件について、都立職業能力開発センターでは、激甚災害被災者に対して、職業訓練の受講に係る授業料を全額免除していますので、お知らせします。

1 対象者

以下のいずれにも該当する方

  • (1)激甚災害に指定された災害に被災した方
  • (2)都立職業能力開発センターが実施する1年以上の職業訓練を受講する方

※1年未満の職業訓練の授業料は無料

2 免除額

授業料 年額118,800円

3 直近の募集予定

訓練開講月

令和6年4月

募集期間

令和6年2月27日(火曜日)から3月6日(水曜日)まで

申込先

住所地を管轄するハローワーク(公共職業安定所)または訓練を実施する都立職業能力開発センター(校)

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4 その他

免除の申請方法については、受講決定後にご案内いたします。
免除の申請の際には、国または地方自治体により指定された災害の被災者であることを証明するもの(罹災証明書等)が必要となります。

問い合わせ先
産業労働局雇用就業部能力開発課
電話 03-5320-4716

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