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2024年02月01日 産業労働局
標記の件について、都立職業能力開発センターでは、激甚災害被災者に対して、職業訓練の受講に係る授業料を全額免除していますので、お知らせします。
以下のいずれにも該当する方
※1年未満の職業訓練の授業料は無料
授業料 年額118,800円
令和6年4月
令和6年2月27日(火曜日)から3月6日(水曜日)まで
住所地を管轄するハローワーク(公共職業安定所)または訓練を実施する都立職業能力開発センター(校)
免除の申請方法については、受講決定後にご案内いたします。
免除の申請の際には、国または地方自治体により指定された災害の被災者であることを証明するもの(罹災証明書等)が必要となります。
問い合わせ先 産業労働局雇用就業部能力開発課 電話 03-5320-4716 |
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