トップページ > 都政情報 > 報道発表 > これまでの報道発表 > 報道発表/令和6年(2024年) > 2月 > 都内創業を支援 創業初期の必要経費を助成

ここから本文です。

報道発表資料  2024年02月07日  産業労働局, (公財)東京都中小企業振興公社

令和6年度第1回 創業助成事業
募集のお知らせ

ロゴ画像1 ロゴ画像2

東京都及び公益財団法人東京都中小企業振興公社は、都内開業率を2030年度に12%まで向上させる政策目標の達成に向け、都内創業予定者等に対し、創業初期に必要な経費の一部を助成する「創業助成事業」を実施しています。
令和6年度第1回募集より、助成限度額、対象経費及び採択件数の拡充を図り、以下のとおり実施します。

1 助成事業の概要

助成対象者

都内創業予定者又は創業して5年未満の中小企業者等
(但し、申請時点において、個人事業主又は法人登記上の代表者として経営に従事している(別事業を含む)期間が、通算で5年未満であること)

申請要件

主な申請要件

  • TOKYO創業ステーションの事業計画書策定支援の終了者
  • インキュベーション施設運営計画認定事業の認定施設の入居者
  • 東京都及び都内区市町村が行う創業を対象とする制度融資利用者
  • 都内区市町村で認定特定創業支援等事業(産業競争力強化法)による支援を受けた方

※上記を含む、指定された創業支援事業の利用が必要です。
その他の申請要件については募集要項をご参照ください。
申請要件を満たすには、概ね2か月以上かかりますのでご注意ください。
詳細はTOKYO創業ステーションのホームページをご参照ください。

対象事業要件

都内に本店又は主たる事業所等を有し、活動を行う事業等

助成率・助成限度額

助成対象経費の3分の2以内

助成限度額

400万円【注】

助成対象期間

交付決定日から最長2年間(令和6年9月1日~最長令和8年8月31日)

助成対象経費

創業初期に必要な経費(賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費、従業員人件費、市場調査・分析費【注】

採択件数

200件【注】(年間予定件数)

【注】は令和6年度拡充部分

2 申請方法

申請は令和6年4月9日(火曜日)~4月18日(木曜日)(必着)郵送またはjGrantsホームページにて受付。
募集要項や申請書様式はTOKYO創業ステーション ホームページ(外部サイトへリンク)からダウンロードできます。

QRコードの画像

3 事業スケジュール(予定)

申請受付

令和6年4月9日(火曜日)~4月18日(木曜日)

書類審査

令和6年4月中旬~6月中旬
(6月中旬頃に書類審査結果を発送)

面接審査

令和6年7月3日(水曜日)~7月10日(水曜日)
(書類審査を通過された方のみ)

助成金の交付決定日

令和6年9月1日(日曜日)

4 その他

詳細は、募集要項及びホームページをご覧ください。
本事業は、令和6年度歳入歳出予算が令和6年3月31日までに東京都議会で可決された場合に確定します。
本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。(戦略11-1.スタートアップフレンドリーな東京プロジェクト)

問い合わせ先
(制度全般に関すること)
産業労働局商工部創業支援課
電話 03-5320–4889
(助成金に関すること)
(公財)東京都中小企業振興公社創業支援課
電話 03-5220–1142

ページの先頭へ戻る

東京都庁〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1交通案内 電話:03-5321-1111(代表)法人番号:8000020130001

Copyright (C) 2000~ Tokyo Metropolitan Government. All Rights Reserved.