2024年02月20日　 監査事務局

監査報告書の提出等について

第1　監査報告書の提出

監査委員は、令和6年第一回都議会定例会に、以下3件の監査報告書を提出しました。

1　令和5年行政監査報告書（公の施設の指定管理（利用者ニーズに応える施設の管理運営））

監査の目的

• 都では、東京都福祉のまちづくり条例をはじめ、様々な条例、法律の制定、改正を受け、バリアフリー、ユニバーサルデザインのまちづくりを推進
• 都が保有する施設のうち、指定管理者により管理運営されている「公の施設」が、バリアフリー等の視点から利用者ニーズに応えているかについて検証

監査の対象

• 23施設（スポーツ関連施設、霊園及び公園、都営住宅、見本市・展示会施設）を選定し、7団体（指定管理者）及び5局に対して監査を実施

監査の結果

• 7団体及び4局に対し、36件の指摘、意見・要望を行った。

主な指摘、意見・要望事例

• 老朽化した施設等において、ユニバーサルデザインとなっていない状況が一部認められたため、局と指定管理者が連携してハード・ソフト両面からバリアフリー化に取り組むことを求めた。（報告書p.28、46、47）
• 東京2020大会で整備した施設内アナウンスの多言語放送システムについて、大会後も積極的に活用することとされていたが、使用実績が確認できなかったため、外国人等の情報アクセシビリティを進める上で積極的に活用するよう求めた。（報告書p.29）
• 災害時の一時滞在施設に指定された施設の運用計画において、要配慮者等の優先スペースの設定など、必要とされる事項が定められていなかったため、適切に整備するよう求めた。（報告書p.33、69）
• 施設敷地内の遊具について、点検結果で判明した不具合箇所の修繕や使用不可とされた遊具の使用制限等の対応が行われていなかったため、速やかに措置するよう求めた。（報告書p.52）

監査結果を踏まえた所見

• 各施設においては、新型コロナウイルス感染症による影響を受けながらも、社会状況に対応しながら施設の管理運営を行い、東京2020大会に伴う整備によるアクセシビリティ向上、デジタル技術を活用した手続の導入や情報発信による利便性向上、指定管理者の自発的な整備による快適性向上など、それぞれ利用者サービスの向上に取り組んでいる状況が確認できた。
• 一方、指摘及び意見・要望のとおり、次のような状況が認められた。
  • 施設の利用に当たって提供される情報の誤りや不足等
  • デジタル技術等を活用したサービスや手続に対する取組に一層の対応が望まれる状況
  • ソフト・ハード面からのバリアフリーの対応が不十分
  • 利用者の特性に応じた適正・適切な対応ができていない
  • 利用者サービスの向上、安全管理に向けた取組に問題
  • 指定管理者制度等に基づく管理運営、その監督・指導の状況に問題
• 局及び指定管理者には、利用者ニーズを的確に捉えた施設の管理運営水準の維持を図るとともに、指摘及び意見・要望を踏まえ、日々の創意工夫、PDCAサイクルの運用による必要な見直し等を通じ、適時、適切に業務内容の検証、改善を行い、更なる利用者サービスの向上及び行政の効率化を図ることが求められる。
• 今回、監査対象となった施設だけでなく、他の施設においても、バリアフリー等の視点から、多様な利用者に対するサービス提供体制を整えることによって、全ての人が平等に施設を利用できる環境の更なる整備、改善が進められることを期待する。

2　令和5年工事監査報告書

監査の目的

• 都が実施した工事等が、設計、施工等の各段階において技術面から適正・適切に行われているか検証

監査の対象

• 契約金額が100万円以上で、令和4年度に都が締結した工事等
  実施対象：19局及び島しょ関係部局（大島支庁管内・八丈支庁管内）

重点監査事項

• 「施工条件」を重点監査事項として設定

監査の結果

• 12局に対し、27件の指摘、意見・要望を行った。

主な指摘事例

• 地下構造物の解体工事において、安全対策が適切に行われていない設計及び施工となっていたため、適切な対策を措置するよう求めた。（報告書p.11、58）
• 専用橋の耐震補強工事において、工事に必要な手続が遅れ、工事を始めることができなかったため、手続を適切に行うよう求めた。（報告書p.12、62）

3　令和5年財政援助団体等監査報告書

監査の目的

• 都から補助等の財政援助を受けている団体の事業が、その目的に沿って適切に行われているか検証

監査の対象

• 補助金等交付団体、出資団体、公の施設の指定管理者等の事業（令和3年度及び令和4年度の事業）
  実施対象：123団体

監査の結果

• 25団体及び4局に対し、50件の指摘、意見・要望を行った。

主な指摘事例

• 社会福祉法人や私立学校等に対する補助金が、加算対象者数の誤りなどの理由により、合計約1,666万円過大に交付されていたため、返還を求めた。（報告書p.10、34、87、113）
• 施設における消防設備等の点検などで不良・不適合と判定されているが、修理等の対応を行っていない箇所があったため、速やかな改善を求めた。（報告書p.12、143、255）

第2　包括外部監査の結果に基づき知事が講じた措置の通知

東京都包括外部監査人佐久間清光氏が行った包括外部監査（平成27年度「生活文化局の事業に関する事務の執行について」）、久保直生氏が行った包括外部監査（平成29年度「環境局の事業に関する事務の執行及び監理団体の経営管理について」、平成30年度「福祉保健局における、子育て等支援関連事業及び高齢者保健・福祉等関連事業に関する事務の執行について」及び「公益財団法人東京都福祉保健財団及び地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターの経営管理について」、令和元年度「産業労働局における中小企業対策事業及び観光産業対策事業に関する事務の執行並びに公益財団法人東京都中小企業振興公社及び地方独立行政法人東京都立産業技術研究センターの経営管理について」）及び青山伸一氏が行った包括外部監査（令和2年度「住宅政策本部の事業に関する事務の執行及び東京都住宅供給公社の経営管理について」及び令和3年度「下水道局の事業に関する事務の執行及び東京都下水道サービス株式会社の経営管理について」）の結果に基づき、知事が実施した改善措置の通知を受けました。

• 監査報告書等は、監査事務局ホームページで公表しています。
• 過去の指摘事例、改善措置は「監査指摘・改善措置等検索システム」で確認できます。

問い合わせ先 （行政監査、工事監査、財政援助団体等監査報告書に関すること） 監査事務局総務課 電話　03-5320-7017 （包括外部監査の結果に基づき知事が講じた措置の内容に関すること） 総務局総務部グループ経営戦略課 電話　03-5388-2339