2024年02月20日　 環境局

令和7年4月から始まる中小規模建築物を対象とする「建築物環境報告書制度」に関する説明会を開催します

都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（環境確保条例）の一部を改正する条例（令和4年12月22日公布）に基づき、令和7年度から新たに施行される「建築物環境報告書制度」^【注1】を円滑に履行していただくため、事業者を対象とした制度説明会を開催します。

【注1】都内における年間供給延床面積が合計2万平方メートル以上の事業者又は年間供給延床面積が合計5千平方メートル以上（5千平方メートル未満の事業者複数によるグループも可）で事前申請を行い知事から承認を受けた事業者を対象とし、中小規模特定建築物（都内の新築住宅等で延べ面積が2千平方メートル未満のもの）への断熱・省エネ性能の確保、再生可能エネルギー利用設備の設置等の義務付け及び誘導を行う制度

1　説明会開催概要

（1）対象

ハウスメーカー・地域工務店、パネルメーカー、EV充電器関係事業者等

（2）開催日時

令和6年3月7日（木曜日）14時00分～15時00分

（3）開催方法

オンライン（Zoomウェビナー）

（4）費用

無料

（5）申込方法

本説明会は、オンライン形式により参加いただけます。なお、通信状況によって、映像や音声の乱れや一時的な停止があることをあらかじめご了承ください。
参加を希望される方は、3月6日（水曜日）正午までに、申込フォーム（外部サイトへリンク）からお申込みください。

Zoomウェビナーの都合上、アクセス数に限り（500名）がありますので、希望者多数の場合は先着順とさせていただきます。

（6）その他

説明資料は説明会開催前、説明動画は説明会開催後に環境局のホームページにて公開予定です。

2　説明会プログラム

プログラム	説明者	時間
1　建築物環境報告書制度に関する説明【注2】	環境局職員	50分程度
2　質疑応答		10分程度

【注2】前回説明会（令和5年10月24日開催）において説明した内容に加え、年度末までに策定するとしていた事業者向けガイドラインの内容を基に、制度の詳細について説明する予定です。

本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略14　「ゼロエミッション東京戦略」

問い合わせ先 環境局気候変動対策部環境都市づくり課 電話　03-5388-3515