2024年02月21日　 都市整備局

民間施設を活用した建設発生土対策を推進します

都はこれまで「東京都建設リサイクル推進計画」を策定し、建設発生土の有効活用など率先して建設資源循環に取り組んでまいりました。
このたび令和3年7月に静岡県熱海市で発生した土石流災害を契機とした、令和5年3月の資源有効利用促進法省令の改正及びストックヤード運営事業者登録制度の創設等を踏まえ、令和6年4月から民間施設を活用しながら建設発生土対策を推進しますので、お知らせします。

1　主な取組等（概要）

1）改正された法令、新制度への対応

「東京都建設リサイクルガイドライン」の指定処分の定義を見直し、民間施設を含めた国登録のストックヤード運営事業者等を積極的に利用するものとします。

2）建設発生土の搬出先、調達先の調査

国登録のストックヤード運営事業者等について利用条件や利用料金等を調査します。調査結果のうち、事業者の同意が得られた項目について都市整備局のホームページで公表します。
また、官民が連携して建設発生土の適正処理及びリサイクルを促進するために、ストックヤード運営事業者等との定期的な意見交換の実施も予定しています。

上記については「東京都建設リサイクルガイドライン（令和6年度版）」に掲載予定です。
資源有効利用促進法省令及びストックヤード運営事業者登録制度の詳細は、別紙1及び2をご参照ください。

2　説明会の開催

令和6年度以降の建設発生土対策について、説明会を令和6年3月頃に開催予定です。詳細は都市整備局のホームページでお知らせします。

※別紙1　令和6年6月より建設発生土の搬出先の確認が最終搬出先まで義務づけられます!（PDF：1,027KB）
※別紙2　「ストックヤード運営事業者登録制度」を知っていますか?（PDF：940KB）

問い合わせ先 都市整備局都市づくり政策部広域調整課 電話　03-5388-3231 Eメール　S0000170（at）section.metro.tokyo.jp ※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。 お手数ですが、（at）を@に置き換えてご利用ください。