2024年02月29日
政策企画局
令和5年度「ひきこもりへの認識に関する世論調査」結果
ひきこもりの状態は「誰にでも起こりうる」との認識が約7割にのぼり、約2割が「自身がひきこもりの状態になる可能性がある(計)」と回答
この度、「ひきこもりへの認識に関する世論調査」(令和5年9月実施)の結果がまとまりましたので、お知らせします。
この調査は、ひきこもりに関する都民の意識や要望等を把握し、今後の施策推進の参考とするため実施しました。
調査結果のポイント
ひきこもり等に関する理解・関心
都民が抱く「ひきこもり」に対するイメージ・認識について聞いたところ、
1)ひきこもりという状態の印象・考え(いくつでも回答)(概要P3、本文P7~9)
- 「誰にでも起こりうる」72%、「ストレスから身を守っている」41%、「他人事ではない」40%
2)ひきこもりの状態になるきっかけ(いくつでも回答)(概要P4、本文P10~12)
- 「不登校(いじめ、学校生活になじめなかった等)」84%、「職場における人間関係(ハラスメント等)」74%、「病気」48%
3)ひきこもりで思い浮かぶ年齢層(概要P5、本文P13~15)
- 「若年層(15~39歳)」48%、「年齢は関係ない」36%、「児童層(15歳未満)」9%
4)ひきこもりで思い浮かぶ性別(概要P5、本文P16~17)
- 「性別は関係ない」62%、「男性」35%、「女性」1%
5)ひきこもりの状態にあると思う期間(概要P6、本文P18~20)
- 「1か月以上~3か月未満」23%、「期間は関係ない」21%、「1年以上」17%
自分の気持ちにあてはまるものについて聞いたところ、
6)自分にあてはまる気持ち(計3問)(概要P6、本文P21~30)
- 社会との関わりを避けて家や自室にこもる人の気持ちが分かる:『分かる(計)』61%
- 他者と関わりたくないと思うことがある:『ある(計)』74%
- 嫌な出来事があると、外に出たくなくなる:『ある(計)』53%
自分にあてはまる気持ち(計3問)
ひきこもりに関する行動意識等
7)自身がひきこもりの状態になったとした際の相談先(いくつでも回答)(概要P10、本文P39~41)
- 「家族」49%、「友人・知人」30%、「医療機関」22%、「相談しない、できないと思う」20%
8)家族がひきこもりの状態になったとした際の相談先(いくつでも回答)(概要P11、本文P42~44)
- 「家族」51%、「医療機関」34%、「行政機関(地元の自治体)」30%
9)自身がひきこもりの状態になる可能性(概要P12、本文P45~48)
- 『可能性がある(計)』22%
- 『可能性はない(計)』59%
※自身及び家族がひきこもりの状態ではない又は分からないと答えた人(1,728人)を対象とした質問
自身がひきこもりの状態になる可能性
ひきこもりに関する周知・啓発/ひきこもりに関する支援
10)ひきこもりへの理解を深めるために効果的な広報内容(3つまで回答)(概要P15、本文P55~56)
- 「ひきこもりの状態になる背景や要因」62%、「当事者や家族の実際の生活や心境」44%、「ひきこもりに関する基礎的な情報」32%
11)ひきこもり支援の認知(いくつでも回答)(概要P16、本文P57~59)
- 「電話相談」38%、「個別相談会」16%、「当事者団体や家族会での相談・交流(同じ境遇にある人との交流)」15%
12)ひきこもり相談窓口の認知(いくつでも回答)(概要P17、本文P60~62)
- 「区市町村のひきこもり支援窓口」14%、「医療機関」13%、「民生委員・児童委員」「東京都ひきこもりサポートネット」12%
都政への要望
13)ひきこもり支援に関する行政への要望(5つまで回答)(概要P18、本文P63~65)
- 「相談窓口の明確化(窓口情報の発信)」63%、「当事者と家族への継続的なサポート(状況に合った支援、孤立回避等)」54%、「適切な支援機関の紹介」53%
※本文中の調査結果の数値については、少数点以下を四捨五入したパーセント表示で掲載
調査項目
- (1)ひきこもり等に関する理解・関心
- (2)ひきこもりに関する行動意識等
- (3)ひきこもりに関する周知・啓発
- (4)ひきこもりに関する支援
- (5)都政への要望
調査設計
調査対象
東京都全域に住む満18歳以上の男女個人
標本抽出方法
住民基本台帳に基づく層化二段無作為抽出法
調査方法
郵送法(インターネット回答併用)
調査期間
令和5年9月15日~10月15日
回収率
46.2%(有効回収標本数1,846標本/標本数4,000標本)
※ひきこもりへの認識に関する世論調査<概要>(テキスト版/PDF版(PDF:340KB))
※ひきこもりへの認識に関する世論調査<全文>(PDF(PDF:5,875KB))
問い合わせ先
(世論調査一般)
政策企画局戦略広報部企画調整課
電話 03-5388-3133
Eメール S0014904(at)section.metro.tokyo.jp
(ひきこもり関係)
福祉局生活福祉部地域福祉課
電話 03-5320-4039
Eメール S1140403(at)section.metro.tokyo.jp
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