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2024年03月14日 生活文化スポーツ局
東京都は、昨年7月に新設された車両区分「特定小型原動機付自転車(特定原付)」の安全な利用を推進するため、一般社団法人日本電動モビリティ推進協会(JEMPA)と協定を締結し、連携して啓発事業に取り組みます。
令和6年3月21日(木曜日) 14時30分~15時00分
都庁第一本庁舎北塔34階 都民安全推進部会議室
鳴海禎造 (一社)日本電動モビリティ推進協会 代表理事(glafit株式会社 代表取締役CEO)
竹迫宜哉 東京都生活文化スポーツ局 生活安全担当局長
日本において、特定原付を始めとする電動モビリティの開発や販売、または運用する事業者が、多様なモビリティの安心安全な普及を目指し活動を行っている協会です。
glafit株式会社、SWALLOW合同会社、FreeMile株式会社、株式会社ブレイズ、株式会社E-KON、長谷川工業株式会社、正解株式会社、株式会社カスタムジャパン、株式会社デイトナ、株式会社KINTONE、株式会社オートバックスセブン、株式会社Newseed、豊田鉃工株式会社、株式会社サンオータス
株式会社アイシン、OpenStreet株式会社、株式会社マクアケ、出光興産株式会社
※東京都は、令和5年4月11日にマイクロモビリティ推進協議会と、同様の協定を締結しています。
本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略8 安全・安心なまちづくり戦略
「交通事故から都民を守るプロジェクト」
問い合わせ先 生活文化スポーツ局都民安全推進部総合推進課 電話 03-5388-3127 |
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