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2024年03月19日 産業労働局, (公財)東京都中小企業振興公社
東京都及び(公財)東京都中小企業振興公社は、安全・安心な東京を実現するとともに東京の産業の活性化を図るため、防災・減災、感染症対策などをテーマとする都内中小企業者等の製品や技術の開発・改良から普及促進までを支援します。
東京都内に本店又は支店で実質的な事業活動を引き続き1年以上行っている中小企業者(会社及び個人事業主)等
防災・減災、感染症対策、事業リスク対策、セキュリティ、子供の安全対策、フェーズフリー
実用化に向けた開発・改良に要する経費助成:助成限度額1,500万円(助成率3分の2以内)
1)2)合計の助成限度額は350万円
令和6年11月1日から令和8年7月31日まで(1年9か月以内)
上記(1)の終了から1年以内又は令和9年7月31日のうち早い日
実用化に向けた開発・改良に要する以下の経費
実用化製品等の普及に要する経費
令和6年4月10日(水曜日)~7月3日(水曜日)
公社ホームページから登録してください。
令和6年6月26日(水曜日)~7月3日(水曜日)
Jグランツよる電子申請
公社ホームぺージから電子申請のご案内をご確認ください。
状況により変更となる場合があります。
令和6年11月1日通知予定
審査結果は、合否に関わらず全ての申請者にJグランツを通じてお知らせします。
公社ホームページ(外部サイトへリンク)からダウンロードしてください。
「安全・安心」をテーマとする製品開発・改良に取り組む都内中小企業に対し、無料で専門家を派遣し、個別具体的な課題解決のお手伝いをいたします(1社あたり最大8回まで)。
※助成金の申請に限らず、ご利用いただけます
中小企業診断士、技術士、防災士、デザイナー、ITコーディネータ、フェーズフリー協会認定専門家等
※本事業は、令和6年度歳入歳出予算が令和6年3月31日までに東京都議会において可決された場合に、令和6年4月1日から実施されます。
本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略12 稼ぐ東京・イノベーション戦略「次世代につなぐ中小企業・地域産業活性化プロジェクト」
問い合わせ先 (制度全般に関すること) 産業労働局商工部創業支援課 電話 03-5320-4762 (1)助成金に関すること2)専門家派遣に関すること) (公財)東京都中小企業振興公社 1)助成課 電話 03-3251-7894 電話 03-3251-7895 2)総合支援課 電話 03-3251-7917 |
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