トップページ > 都政情報 > 報道発表 > これまでの報道発表 > 報道発表/令和6年(2024年) > 3月 > 令和4年就業構造基本調査結果の概要 東京都

ここから本文です。

報道発表資料  2024年03月21日  総務局

都民の就業構造(令和4年就業構造基本調査結果の概要)

ロゴ画像

令和4年10月1日に実施した「令和4年就業構造基本調査」(総務省統計局所管)の東京都分について、集計結果を公表します。

有業者数及び有業率

  • 有業者【注1】数は829万7千人で、有業率【注2】は66.6%
  • 平成29年と比べると有業者数は41万1千人増加
  • 有業率は1.8ポイント上昇

【注1】「有業者」…ふだん収入を得ることを目的として仕事をしている者
【注2】「有業率」…15歳以上に占める有業者の割合

15歳以上人口有業者数及び有業率の推移のグラフ

就業・雇用環境の変化

  • 有業者に占める「テレワークを実施した者」は330万2千人で、有業者に占める割合は40.2%
  • 「副業がある者」は55万1千人で、有業者に占める割合は6.6%。平成29年と比較して1.5ポイント上昇
  • 「本業がフリーランスの者」は35万1千人で、有業者に占める割合は4.2%

※詳細は、ホームページ「東京都の統計」(都民の就業構造(令和4年就業構造基本調査結果の概要))をご覧ください。

QRコードの画像

問い合わせ先
総務局統計部社会統計課
電話 03-5388-2555

ページの先頭へ戻る

東京都庁〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1交通案内 電話:03-5321-1111(代表)法人番号:8000020130001

Copyright (C) 2000~ Tokyo Metropolitan Government. All Rights Reserved.