2024年03月28日　 産業労働局, 公益財団法人東京都環境公社

蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用したアグリゲーションビジネス支援事業を新たに開始します！
令和6年度申請受付開始時期をお知らせします

東京都は、「ゼロエミッション東京」の実現に向けて、エネルギーマネジメントによるエネルギーの有効活用の取組を強化しています。
このたび、電力の需給状況に応じたエネルギーマネジメントの推進に寄与するエネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス^【注1】（ERAB）の普及を後押しするため、バーチャルパワープラント（VPP）の構築に必要な再エネ発電設備や蓄電池等の分散型エネルギーリソースの導入等に必要な経費の一部を助成する事業を開始いたしますので、お知らせいたします。
【注1】VPP（分散型エネルギーリソースを束ね、あたかも1つの発電所のように制御すること）等を用いて、電気事業者や需要家といった取引先に対し、調整力、インバランス回避等の各種サービスを提供する事業

1　事業概要

（1）助成対象事業

東京電力管内において、ERABを実施することを目的に、VPPを構築するために必要なシステム基盤の構築等や分散型エネルギーリソースを導入する事業

（2）助成対象事業者

東京都事業者用登録アグリゲーター^【注2】、都内に登記簿上の本店又は支店を有している法人
【注2】特定卸供給事業者等で、本事業に参画するために予め登録を受けた者

（3）助成率・助成上限額

助成対象経費	助成率	助成上限額
システム基盤【注3】の構築・改修等に要する経費【注4】	2分の1	1,250万円
再エネ発電設備【注5】の導入に要する経費		7,500万円／事業所
蓄電池の導入に要する経費		1億5,000万円／事業所
通信機器の導入に要する経費		50万円／事業所

【注3】ソフトウェア及びハードウェア
【注4】東京都事業者用登録アグリゲーターのみ申請可能
【注5】FIT（固定価格買取制度）認定を受けている設備は助成対象外

（4）主な助成要件

• 東京電力管内においてVPPを構築し、当該VPPの取組を3年間以上実施すること
• VPPを構築する事業所のうち、原則、複数事業所で本事業を利用して分散型エネルギーリソースを導入すること
• 再エネ発電設備を導入する場合は、発電容量の等倍以上の蓄電池の設置が必要　等

（5）事業期間

令和6年度から令和10年度まで（助成金の受付は令和8年度まで）

（6）令和6年度予算規模

22.9億円

（7）令和6年度申請期間

令和6年4月24日（水曜日）から令和7年3月31日（月曜日）まで
※予算額に達し次第、申請受付を終了する可能性があります。

（8）今後のスケジュール（予定）

令和6年4月24日　要綱・手引き公表、募集開始

2　申請手続き等

（1）助成金交付要綱等の公表

クール・ネット東京のホームページ（外部サイトへリンク）に掲載しています。指定様式をダウンロードして　申請書を作成の上、申請受付窓口へご送付ください。

（2）申請受付窓口

公益財団法人東京都環境公社
東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）
ホームページ（外部サイトへリンク）

〒163-0817　東京都新宿区西新宿二丁目4番1号　新宿NSビル17階
電話　03-5990-5242（9時00分～12時00分、13時00分～17時00分まで（土曜日・日曜日・祝日・祭日は除く。））

本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略14「ゼロエミッション東京戦略」

問い合わせ先 (助成金事業の概要) 産業労働局産業・エネルギー政策部事業者エネルギー推進課 電話　03-5388-3915 (助成金申請手続き) 公益財団法人東京都環境公社東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京） 電話　03-5990-5242