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2024年03月28日 環境局, 公益財団法人東京都環境公社
東京都は、「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、エネルギーの消費効率の最大化と再生可能エネルギー基幹エネルギー化を推進しております。
このたび、家庭等が自ら行うタイムリーな節電の拡充に加え、再エネを無駄なく利用するため、AI・IoT等のデジタル技術を活用し、蓄電池等を遠隔制御する遠隔制御型デマンドレスポンスへの支援を新たに開始しますので、概要等について、お知らせします。
令和6年度予算:38百万円
小売電気事業者等が電力の需給状況に応じて節電要請を行い、節電に応じた家庭等の需要家に上乗せポイント付与等する取組及びそのシステム構築費等の一部を補助
小売電気事業者及び一般送配電事業者
最大1,000円/世帯
(再エネ電力100%契約等の場合は最大2,000円/世帯)
助成率 10分の10、助成上限額2,500万円
遠隔制御型DR実施のためのシステム構築等に要する経費【拡充】
助成率 3分の2、助成上限額2,500万円
助成率 2分の1、助成上限額3,600万円
令和4年度から令和7年度まで
令和4年度から令和6年度まで
申請受付中(令和6年度拡充分は同年5月上旬頃開始予定)
AI・IoT等のデジタル技術を活用し、電力の需給状況に応じて、蓄電池の充電・放電や給湯のタイミング等をまとめて調整することで需要最適化を図る取組
令和6年度予算:274百万円
遠隔制御を実施する事業者(アグリゲーター)を登録/公表するとともに、事業者が実施する遠隔制御型DR(デマンドレスポンス)実証【注】に係るシステム構築費等の一部を補助
【注】都内で新たに蓄電池等を設置する家庭と連携し、導入機器の状態監視及び遠隔による機器制御のほか、DR実証実施後のアンケートや分析報告等を実施
DR実証を行うことができる特定卸供給事業者及び国等でDRの実績を有する者
令和6年4月下旬頃から(予定)
(1)により登録された事業者
(1)のDR実証を行うためのシステム構築等に要する経費
助成率 3分の2、助成上限額50,000,000円
令和6年度から令和8年度まで
令和6年度から令和7年度まで
申請受付開始は、令和6年4月下旬頃を予定
令和6年度予算:48百万円
都民等が新たに設置する家庭用燃料電池の設置に必要な経費の一部を補助。上記遠隔制御型DR実証に参加する場合は、加算して補助
助成対象機器の所有者、集合住宅の管理組合等
家庭用燃料電池
7万円/台(戸建住宅)、12万円/台(集合住宅)
【加算補助額】
家庭用燃料電池 +8万円/台
家庭用燃料電池に併設するIoT機器5万円
令和6年度から令和13年度まで(加算補助は令和8年度まで)
令和6年度から令和11年度まで(加算補助は令和7年度まで)
申請受付開始は令和6年6月下旬頃を予定
東京都地球温暖化防止活動推進センター(愛称:クール・ネット東京)
〒163-0817 東京都新宿区西新宿二丁目4番1号 新宿NSビル17階
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9時00分~12時00分、13時00分~17時00分まで(土曜日・日曜日・祝日・祭日は除く。)
本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略14 「ゼロエミッション東京戦略」
問い合わせ先 (助成金事業の概要及び今後の事業者向け支援策) 環境局気候変動対策部地域エネルギー課 電話 03-5388-3741 (助成金申請手続き) 公益財団法人東京都環境公社東京都地球温暖化防止活動推進センター(クール・ネット東京) (家庭の節電マネジメント(デマンドレスポンス)事業) 電話 03-5990-5242 (アグリゲーションビジネス実装事業) 電話 03-5990-5242 (デマンドレスポンス活用を見据えた家庭用燃料電池普及促進事業) 電話 03-5990-5086 |
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