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2024年03月28日 教育庁
東京都教育委員会は、増加する外国人児童・生徒等に関する諸課題に対応し、都内公立学校に日本語指導を根付かせていくための教職員向け手引として「日本語指導推進ガイドライン 多文化共生社会に向け、共に学び成長する児童・生徒の育成を目指して」を作成しました。
各学校が、本ガイドラインを活用することを通して、都内公立小学校、中学校、高等学校の校種を超えた連携を重視し、児童・生徒の発達や成長を踏まえ、日本語指導の充実を目指します。
また、グローバル人材育成の観点からも、異文化理解・多文化共生の考えに基づく教育を推進し、児童・生徒が可能性を発揮できるようにすることや、社会で生きていくために必要な日本語の能力や学力等を育んでいける体制づくりを目指します。
学校生活・社会生活への適応等を考慮しながら、指導に必要な基礎的事項を網羅し、言語習得の特徴に対する理解を促す内容等を、はじめに・第1章から第6章まで・参考資料にまとめ、掲載
はじめに
第1章 外国人児童・生徒等を対象とした日本語指導の特徴等への理解
第2章 日本語指導実施に向けた環境整備
第3章 日本語指導が必要な児童・生徒の受入れ体制
第4章 継続的なアセスメントと個別の指導計画
第5章 日本語指導プログラムとコース設計
第6章 専門性の向上と理解促進
参考資料
別添1 「日本語指導推進ガイドライン 多文化共生社会に向け、共に学び成長する児童・生徒の育成を目指して(概要版)」(PDF:1,610KB)
別添2 「日本語指導推進ガイドライン 多文化共生社会に向け、共に学び成長する児童・生徒の育成を目指して」(PDF:19,449KB)
令和6年3月28日(木曜日)午後5時00分頃に東京都教育委員会ホームページにPDF版を掲載予定
なお、令和6年6月にデジタルブックとして掲載予定
問い合わせ先 教育庁グローバル人材育成部国際教育企画課 電話 03-5320-6856 Eメール S0311301(at)section.metro.tokyo.jp 迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を一部変更しております。 お手数ですが、メール送信の際は(at)を@に置き換えてご利用ください。 |
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