2024年03月28日　 労働委員会事務局

S事件命令書交付について

当委員会は、3月28日、標記の不当労働行為救済申立事件について、命令書を交付しましたのでお知らせします。命令書の概要は、以下のとおりです（詳細は別紙（PDF：153KB））。

1　当事者

申立人

X1（東京都新宿区）

被申立人

Y1（東京都港区）

2　争点

• （1）会社は、組合員X2との関係において労働組合法上の使用者に当たるか否か、労働組合法上の使用者に当たる場合、会社が、組合からの4月11日付、同月15日付及び7月6日付団体交渉申入れに応じなかったことは、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるか否か（争点1）。
• （2）組合員X2と申立外Z1法人とが6月7日付けで和解合意している本件において、救済の利益は存在するか否か（争点2）。

3　決定の概要＜棄却＞

（1）争点1について

X2に対する会社の会場責任者の対応やX2の採用時の事情を踏まえたとしても、会社がX2の就労環境等を実態として支配、決定していたとは認められない。また、X2の雇止めは申立外Z1法人が決定しており、会社が同人の雇用を実質的に支配、決定していたと認めることもできない。従って、会社が雇用主と同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定する地位にあったと評価できず、会社はX2との関係において労働組合法上の使用者に当たるとはいえない。
そうすると、その余を判断するまでもなく、会社が、組合からの4年4月11日付、同月15日付及び7月6日付団体交渉申入れに応じなかったことは、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるとはいえない。

（2）争点2について

争点1に係る事実が不当労働行為に当たらないことから、争点2は判断を要しない。

参考

命令に不服がある場合、当事者は次のいずれかの手続をとることができる。

• 中央労働委員会に再審査申立て（申立人及び被申立人15日以内）
• 東京地方裁判所に取消訴訟を提起（被申立人30日以内、申立人6か月以内）

問い合わせ先 労働委員会事務局審査調整課 電話　03-5320-6990