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2024年03月29日 政策企画局
東京都では、東京における自動運転レベル4等の先進モビリティサービスの実現・普及を図るため、「自動運転の実装に向けた社会受容性向上支援事業」を令和6年度から新たに開始します。
自動運転は、交通渋滞や事故の回避、迅速な物資輸送など、人やモノの移動革命をもたらし、QOLの向上、都市の魅力、ひいてはプレゼンスの向上につながるものです。
都市への実装を進めていくためには、安全性の確保はもとより、「自動運転とは何か」といった基本的な理解促進をはじめ、その利便性、自動運転がもたらすメリットなどについて、地域や住民の方々に理解していただくことが重要です。
このたび、令和6年度に自動運転の実装を目指す事業者等が、社会受容性の向上に資する取組等を実施する場合に必要な経費を補助する事業を開始しますので、お知らせします。
記
自動運転の社会実装に向け、事業者等の事業計画を踏まえ、早期の実装が見込まれる区域を区市町村等と協議の上、推進区域【注】に設定します。
【注】推進区域について
自動運転に係る行政手続きや関係者調整等を効率化させるとともに、社会受容性の向上に資する取組を支援するために設定する区域
自動運転の早期の社会実装を目指し、取り組んでいる事業者の皆様方においては、以下の窓口まで、ぜひご相談ください。
【担当】
政策企画局計画調整部プロジェクト推進課次世代モビリティ推進担当
Eメール S0015002(at)section.metro.tokyo.jp
※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。お手数ですが、(at)を@に置き換えてご利用ください。
補助金の交付対象となる事業は、次の項目に該当するものです。
区市町村、又はソフトウェア、自動運転車両等を開発している、若しくは運行事業を予定している事業者・団体等で、レベル4等自動運転の実装を目指す主体
幅広い世代の方に自動運転に関する体験や学びの機会を提供する取組等の実施に必要な経費(会場費、設営・撤去に係る経費、人件費、広報費、謝礼金、教材費、物品購入費、委託費、リース費)
※詳細は補助金交付要綱をご参照ください。
令和6年4月1日(月曜日)~
※ただし、先着順で申請を受け付け、予算額に達した時点で申請受付を終了します。
※本補助金の申請については、申請期間になりましたら公開します。
以下事務局まで、補助金交付申請書等の必要書類を郵送してください。
(事務局)
東京都政策企画局計画調整部プロジェクト推進課次世代モビリティ推進担当
〒163-8001
東京都新宿区西新宿二丁目8番1号
東京都庁第一本庁舎11階北側
詳細は、補助金交付要綱及び政策企画局ホームページをご参照ください。
本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です
戦略10 スマート東京・TOKYO Data Highway戦略
問い合わせ先 政策企画局計画調整部プロジェクト推進課 電話 03-5388-2088 Eメール S0015002(at)section.metro.tokyo.jp ※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。 お手数ですが、(at)を@に置き換えてご利用ください。 |
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