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2024年03月29日 都市整備局
東京都では、平成15年6月に「新しい都市づくりのための都市開発諸制度活用方針」を策定し、これまで民間活力を生かしながら、都市開発による緑化、環境負荷の低減や質の高い住宅整備などを促進し、市街地環境の向上を図ってきました。
この度、都市開発における緑のさらなる充実、脱炭素化の推進、質の高い居住の誘導、オープンスペースの有効活用に向けて、民間開発をより一層効果的に誘導していくため、都市開発諸制度活用方針及び各制度の運用基準等を改定しました。
併せて、「ベイエリアにおける立体的な緑の整備に係る規定の取扱い指針」を新たに策定しました。
※「都市開発諸制度」とは、公開空地の確保などの公共的な貢献を行う良好な建築計画に対して、容積率などを緩和する制度で、再開発等促進区を定める地区計画、高度利用地区、特定街区及び総合設計の4つの制度を示します。
別紙(PDF:197KB)のとおり
ベイエリアにおける立体的な緑の整備に係る規定の取扱い指針
今回改定・策定する基準類は、令和6年4月1日から施行します。
(一部令和7年4月1日施行)
今回改定する基準類は、都市整備局ホームページで公開します。
本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略9 都市の機能を更に高める戦略「東京ベイeSGプロジェクト」
戦略13 水と緑溢れる東京戦略「緑溢れる東京プロジェクト」
戦略14 ゼロエミッション東京戦略「ゼロエミッションエナジープロジェクト」
「ゼロエミッションモビリティプロジェクト」
問い合わせ先 (都市開発諸制度活用方針について) 都市整備局都市づくり政策部広域調整課 電話 03-5388-3227 Eメール S0000170(at)section.metro.tokyo.jp (ベイエリアにおける立体的な緑の整備に係る規定の取扱い指針について) 都市整備局都市づくり政策部開発企画課 電話 03-5388-3243 Eメール S0000172(at)section.metro.tokyo.jp (再開発等促進区を定める地区計画、高度利用地区及び特定街区について) 都市整備局都市づくり政策部土地利用計画課 電話 03-5388-3276 Eメール S0000175(at)section.metro.tokyo.jp (総合設計について) 都市整備局市街地建築部建築企画課 電話 03-5388-3342 Eメール S0000168(at)section.metro.tokyo.jp ※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。 お手数ですが、(at)を@に置き換えてご利用ください。 |
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