2024年04月01日　 産業労働局

テレワークに関する実態調査の結果をお知らせします！

東京都では、ライフ・ワーク・バランスの実現や生産性の向上など、企業の重要な経営戦略や働き方改革としてテレワークの推進に取り組んでいます。
このたび、テレワークに関する実態調査（基準日：令和5年10月31日）を実施しましたので、結果についてお知らせいたします。

調査概要

調査時期

令和5年10月31日（基準日）

対象

都内企業（従業員30人以上）

調査数

10,000社（無作為抽出）

回収率

21.6％（回答数2,158社）

調査結果のポイント

• （1）都内企業（従業員30人以上）のうち、テレワークを導入している企業の割合は、昨年度と比較し、ほぼ横ばい。
  ※令和5年度の都内企業（従業員30人以上）の導入率は60.1％と前年度調査（62.9％）と比べ2.8ポイント減（別紙1ページ）
• （2）テレワークの導入目的では、通勤時間の削減や育児・介護中の従業員への対応、非常時の事業継続対策など、働き方改革や危機管理を目的とした回答が上位を占めている。（別紙3ページ）
• （3）テレワークの継続意向については、テレワークを導入している企業のうち、9割以上の企業で、テレワークを継続する意向となっている。また、継続意向の企業のうち、約9割の企業が、今後拡大する方向または同規模程度の実施と回答している。（別紙4ページ）
• （4）今後もテレワークを導入する予定のない企業が、導入しない理由としては、現場での作業が必要、対面での業務など、業務内容がテレワークになじまないとする回答が多数を占めている。（別紙5ページ）
• （5）テレワークの導入・定着に向けて必要なこととしては、ペーパーレスやはんこレス、コミュニケーションツールの導入など、業務の電子化やコミュニケーションの充実が必要とする回答のほか、テレワークに関する社内ルールやテレワーク規程（規定）の整備を必要とする回答が多い。（別紙6ページ）

※その他、調査結果の概要は別紙（PDF：653KB）をご参照ください。

調査結果報告書は、TOKYOはたらくネットに掲載しています。

本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略5　誰もが輝く働き方実現戦略「新たな時代の働き方支援プロジェクト」

テレワークの導入や定着に役立つ情報を発信
東京都テレワークポータルサイト

問い合わせ先 産業労働局雇用就業部労働環境課 電話　03-5320-4657