2024年04月01日　 総務局

専決処分による条例改正について

地方自治法（昭和22年法律第67号）第179条第1項の規定に基づき、専決処分により下記の条例を改正しましたので、お知らせします。

記

東京都都税条例（一部改正）

主税局

概要

地方税法（昭和25年法律第226号）の改正に伴い、所要の改正を行う。

1　不動産取得税

• （1）住宅及び土地の取得に係る税率（本則4％）を3％とする特例措置を令和9年3月31日まで3年延長する。
• （2）宅地評価土地の取得に係る課税標準を価格の2分の1とする特例措置を令和9年3月31日まで3年延長する。

2　固定資産税及び都市計画税

• （1）商業地等について、負担水準が65％を超える場合に、65％の水準まで税額を減額する措置を令和6年度においても継続する。
• （2）住宅用地等について、税額が前年度の1.1倍を超える場合に、当該超える額について減額する措置を令和8年度まで継続する。

施行期日

令和6年4月1日

問い合わせ先 総務局総務部文書課 電話　03-5388-2327